法務本省発注工事に係る電子入札の原則実施について

　法務本省においては，平成16年度以降建設工事の調達に電子入札システムを導入していますが，これまでは一般競争のうち，比較的規模が大きい又は工事場所が東京近郊である工事の調達においてこれを活用してきました。しかしながら，電子入札は，入札参加者の移動コスト等の縮減や談合機会の減少という利点があることから，競争性，効率性及び公正性を高めるため，今後は工事規模等にかかわらず，原則として電子入札を実施することとします（Ｃ又はＤランクを対象とした工事を含む。）。
　つきましては，今後法務省大臣官房施設課長が発注する建設工事においては，例外を除き紙入札は認められませんので，入札参加を希望する方で，電子入札の運用環境が整っていない場合は，速やかに電子入札の運用環境を整えていただきますようお願いします。
　なお，測量，建設コンサルタント及び地質調査等業務については，当分の間，電子入札システムを活用した入札の予定はありませんので，申し添えます。

記