都道府県別の発注見通しについて（建設工事・業務）

法務省所管各庁における都道府県別の発注見通しを下記のとおり公表します。
本掲載内容は、令和７年５月７日現在の見通しであるため、実際に発注する工事・業務がこの掲載と異なる場合があります。
なお、本発注見通しは、原則、四半期（４月・７月・１０月・１月）ごとの公表となります。


　全　国〔PDF〕

　北海道 地 区〔PDF〕
　東　北 地 区（青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島）〔PDF〕
　関　東 地 区（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬・静岡・山梨・長野・新潟）〔PDF〕
　中　部 地 区（愛知・三重・岐阜・福井・石川・富山）〔PDF〕
　近　畿 地 区（大阪・京都・兵庫・奈良・滋賀・和歌山）〔PDF〕
　中　国 地 区（広島・山口・岡山・鳥取・島根）〔PDF〕
　四　国 地 区（香川・徳島・高知・愛媛）〔PDF〕
　九　州 地 区（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・鹿児島・宮崎・沖縄）〔PDF〕

　　※　本掲載内容以外にも、当省所管各庁において発注する工事及び業務があります。
　　※　本掲載内容全てが一般競争により発注されるとは限りませんので、ご承知おきください。