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Ｃ型肝炎訴訟

訴訟の概要

   本件は、厚生大臣が製造承認又は輸入承認し、製薬会社が製造販売した血液製剤（特定フィブリノゲン製剤又は特定血液凝固第Ⅸ因子製剤）の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染し、生命・身体的、社会的、財産的、精神的な損害を被ったとする患者又はその遺族の方々が、国及び製薬会社に対し、損害賠償を求めている事案です。
   平成２０年１月１１日、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（平成２０年法律第２号。以下「Ｃ肝特措法」という。）が成立し、同月１５日、厚生労働大臣と薬害肝炎全国原告団・弁護団との間で、Ｃ肝特措法に基づく給付金の支給を受けることにより紛争を解決するための基本合意書が締結されました（Ｃ肝特措法は同月１６日に公布、施行）。

   なお、このＣ肝特措法において、給付金の請求期限は法施行後５年とされていましたが、Ｃ肝特措法の改正（平成２４年９月１４日施行、平成２９年１２月１５日施行及び令和４年１２月１６日施行）により、２０年に延長されました（Ｃ肝特措法５条１号）。

  • 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法全文[PDF]

  • 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２４年法律第９１号）全文［PDF］

  • 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２９年法律第８５号）全文［PDF］

  • 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和４年法律第１０３号）全文 [PDF]


    •    Ｃ肝特措法により給付金を請求するには、国家賠償請求訴訟の提起等をし、各原告（又はその被相続人）について、(1)獲得性（後天性）の傷病についてＣ肝特措法２条に定める各血液製剤の投与を受けたこと（投与の事実）、(2)これによってＣ型肝炎ウイルスに感染したこと（因果関係）、(3)症状というＣ肝特措法所定の事実が、司法手続により認められる必要があります。

       給付金の支給の仕組み[PDF]

    国側の主張

       国は、薬害肝炎全国原告団・弁護団に属さない方であっても、Ｃ肝特措法所定の事実が認められる方から国家賠償請求訴訟の提起等がされれば、基本合意書の記載内容に基づき、その事実を確認する裁判上の和解をし、その方が給付金の支給を受けられるようにすることで紛争を解決することとしています。

       Ｃ型肝炎訴訟における国の基本的な対応方針についての上申書[PDF]

    和解の手続及び提訴者数・和解等成立者数の推移

    　和解の手続等はこちら（厚生労働省ホームページ）

    係属裁判所

    　東京高等裁判所、大阪高等裁判所、福岡高等裁判所宮崎支部、東京地方裁判所ほか１７地方裁判所、５地方裁判所支部（令和７年２月１日現在）

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