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人権委員会設置法案等に関する資料

人権擁護局
　人権委員会を設置すること等により，人権の擁護に関する施策を総合的に推進する「人権委員会設置法案」及び「人権擁護委員法の一部を改正する法律案」については，平成２４年１１月９日，国会に提出されました（両法案は同月１６日，衆議院の解散により廃案となっています。）。本ページでは両法案に関する情報や資料を掲載しています。

法案条文等に関する資料

人権委員会設置法案

人権擁護委員法の一部を改正する法律案

参考資料

法案概要に関する資料

○【概要】人権委員会設置法案　[PDF]

○【概要】人権擁護委員法の一部を改正する法律案　[PDF]

○人権委員会の組織　[PDF]

○人権委員会の行う人権救済手続　[PDF]

○【参考】人権擁護法案（平成１４年国会提出）の概要及び条文等　[PDF]

法案の検討経緯等に関する資料

○パリ原則

○パリ原則に沿った国内人権機構の設置に関する勧告・要請等
　　・パリ原則に沿った国内人権機構を有する諸外国（ICC公表資料）（英語資料）　[PDF]
　　・諸外国の国内人権機構に関する評価（ICC公表資料）（英語資料）　[PDF]
　　　※　ＩＣＣ：国内人権機構調整委員会（International Coordinating Committee of National
　　　 　Institution for the Promotion and Protection of Human Rights）の略称。

○人権擁護推進審議会における議論の経緯（１）（５６回～）
　　・人権救済制度の在り方について（答申）　[PDF]
　　・人権擁護委員制度の改革について（諮問第２号に対する追加答申）　[PDF]
　　　※上記答申のＰＤＦデータについては参考資料の添付省略。　
○人権擁護推進審議会における議論の経緯（２）（１回～５５回）