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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 登記 -動産譲渡登記- > 動産譲渡登記制度について > 第1 動産譲渡登記制度とは?

第1 動産譲渡登記制度とは?

● 動産譲渡登記ファイルに記録(登記)することにより,動産の譲渡について引渡し(民法第178条)があったものとみなされ,第三者対抗要件が具備されます。
● 動産譲渡登記の対象となる動産の譲渡人は,法人のみに限定されます。 

● 譲渡の目的(担保目的譲渡か,又は真正譲渡か)に限定はありません。
● 個別動産,集合動産のいずれの譲渡も,登記することができます。
● 代理人(倉庫業者等)が動産を占有する場合も,登記することができます。

1 制度の趣旨

 近時,金融実務においては,企業が保有する在庫商品や機械設備等,これまで担保としてあまり活用されてこなかった動産を活用した資金調達の手法が注目を集めています。
 動産を活用した資金調達の具体的な方法としては,企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法と,動産を流動化・証券化目的で譲渡し,譲渡代金として資金を取得する方法とがありますが,いずれの方法においても,動産自体は,譲渡後も企業の直接占有下に置かれたままとされるのが通常です。
 このような場合,本制度創設前は,占有改定(民法第183条)という外形的には判然としない公示方法によって対抗要件を具備するしかなかったため,後日,占有改定の有無・先後をめぐって紛争を生ずるおそれがありました。
 そこで,このようなおそれを極力解消し,動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため,平成16年11月25日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し,平成17年10月3日から,動産譲渡登記制度の運用が開始されました。  

※ 譲渡担保: 動産を債権者に譲渡して借入れを行い,債務を弁済したときは動産の所有権が債務者に戻るものの,弁済しないときは動産の所有権が確定的に債権者に帰属するという担保手法をいいます。

2 動産譲渡登記を取り扱う登記所

 動産譲渡登記を取り扱う登記所(動産譲渡登記所)として,東京法務局(民事行政部動産登録課)が指定され,全国の動産譲渡登記に関する事務を取り扱っています。 
 
 動産譲渡登記所:東京法務局民事行政部動産登録課       
  〒165-8780 東京都中野区野方一丁目34番1号        
  TEL 03-3389-3362        
  FAX 03-3389-3771       
  ※ 動産譲渡登記所の案内図

 また,譲渡人の本店(主たる事務所)の所在地を管轄する登記所に動産譲渡登記事項概要ファイルが備えられ,動産譲渡登記所からの通知に基づき,当該譲渡人の商号(名称),本店(主たる事務所)及び当該譲渡の概括的な内容(譲渡された動産を特定する事項は含まれません。)が記録されます。

 (注)譲渡人が外国会社であって,日本における営業所を複数有するときは,動産譲渡登記の申請書において示された営業所の所在地を管轄する登記所に対してのみ,通知されます。

動産譲渡登記・手続概要

3 登記の対象及び効力

 動産譲渡登記の対象は,法人が行う動産の譲渡に限定されます。譲渡の目的(担保目的譲渡か,又は真正譲渡か)については,特に制限はありません。
 動産譲渡登記がされると,当該動産の譲渡について,引渡し(民法第178条)があったものとみなされ,対抗要件が具備されます。したがって,同一動産について二重譲渡がされた場合の譲受人相互間の優劣は,登記の先後によって決定され,また,動産譲渡登記と民法第178条の引渡しが競合した場合の譲受人相互間の優劣は,登記がされた時と引渡しがされた時の先後によって決定されることとなります。
 なお,動産譲渡登記は,動産の譲渡の事実を公示することを目的とするものであって,当該動産の存在自体やその所有権の帰属を公示することを目的とするものではありません。
 また,動産譲渡登記は動産譲渡ごとに独立の登記として動産譲渡登記ファイルに記録されるので,登記された動産がさらに転々譲渡されて登記された場合においても,当該動産が転々譲渡されていく経緯が一個の登記をもって公示されるわけではありません。

※ 動産譲渡登記では,「登記の年月日」のほか,「登記の時刻」も記録されるため,登記により対抗要件を備えた時刻も明確に公示されます。

4 動産の特定方法について

 譲渡の対象たる動産を特定し,公示するための情報としては,必須の記録事項である「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項」と,当事者が任意に記録することのできる「有益事項」とがあります。
 「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項」の記録の方法としては,a 動産の特質によって特定する方法と,b 動産の保管場所の所在地によって特定する方法の2つがあり,いずれかの方法を選択することができます。
 在庫商品など,日々内容が変動する(流動)集合動産の場合には,通常,bの方法により登記することとなります。この場合には,原則として,当該保管場所にある同種類の動産の全てが譲渡に係る動産となり,当該保管場所に搬入された時点で,動産譲渡登記の効力が及ぶこととなります。
 
なお,対象となる動産の種類により,上記 a b のいずれの方法によっても特定することが可能な動産の場合には,その特定方法は,申請人(譲渡人及び譲受人)において決めていただくことになります。
 また,動産の種類については,その種類ごとに通番を設ける必要があります。例えば,「油圧式プレス機」と「貴金属製品」とでは,取引通念上,明らかに動産の種類が異なりますので,それぞれ通番を分けて登記をすることとなりますが,「指輪」,「イヤリング」及び「ネックレス」については,取引通念上,貴金属製品としては同種類であるといえますので「貴金属製品」又は「指輪、イヤリング、ネックレス」という表記により,一つの通番で登記をすることが可能です。

〈記録例〉
(1) 動産の特質によって特定する方法(機械を登記する場合の典型例)
  【種類】 マシニングセンタ
  【特質】 製造番号:AB0001
  【備考】 型式:CD-X、製造社名:××株式会社

(2) 動産の特質によって特定する方法(譲渡に係る動産をより明確にするために,保管場所の名称等を有益事項として記録する場合の典型例)
  【種類】 油圧式プレス機
  【特質】 製造番号:2005ABC0001
  【備考】 動産の名称:スーパープレスター、型式:TW-25、製造社名:動産精機株式会社、保管場所の所在地:東京都中野区野方一丁目34番1号、保管場所の名称:動産商事株式会社本社工場

(3) 動産の特質によって特定する方法(牛を登記する場合)
  【種類】 牛
  【特質】 個体識別番号:0123456789
  【備考】

(4) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(貴金属を登記する場合の典型例)
  【種類】 貴金属製品
  【所在】 東京都中野区野方一丁目34番1号
  【備考】 動産の内訳:指輪、イヤリング、ネックレス、保管場所の名称:動産商事株式会社倉庫

(5) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(保管場所が複数筆にわたる場合)
  【種類】 ノートパソコン
  【所在】 東京都中野区野方一丁目1234番1、1234番2
  【備考】 動産の名称:○○(製品名)、保管場所の名称:○○株式会社第1倉庫

(6) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(所在地の筆数が多く90文字を超える場合)
  【種類】 牛
  【所在】 東京都中野区野方一丁目1234番1、1234番2、1234番3、1234番4、1234番5、1234番6、1234番7、1234番8、1234番9、1234番10ほか5筆
  【備考】 ほか5筆の表示:1234番11、1234番12、1234番13、1234番14、1234番15、保管場所の名称:法務牧場

(7) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(動産の種類の中に内訳を記録して登記する場合)
  【種類】 めんたいこ、からすみ等の水産加工品
  【所在】 東京都中野区野方一丁目34番1号
  【備考】 保管場所の名称:○○株式会社本店

(8) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(動産の種類の中に内訳を記録して登記する場合)
  【種類】 太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台等の太陽光発電設備一式
  【所在】 東京都中野区野方一丁目34番1号
  【備考】 保管場所の名称:太陽光中野発電所

(9) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(未登録自動車を登記する場合)
  【種類】 未登録自動車
  【所在】 東京都中野区野方一丁目34番1号
  【備考】 保管場所の名称:○○オートセンター

(10) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(機械装置を登記する場合)
  【種類】 食品加工設備
  【所在】 東京都中野区野方一丁目34番1号
  【備考】 動産の内訳:裁断機、ベルトコンベア等

(11) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(海中にある養殖場の魚を登記する場合)
  【種類】 養殖魚
  【所在】 ○○県△△市××先の下記備考に示す点ア・イ・ウ・エ及びアの各点を順次直線で結んだ線によって囲んだ区域
  【備考】 基点第1号:△△市□□島北端、点の位置「ア:基点第1号から××度××分××メートルの点、イ:基点第1号から××度××分××メートルの点、ウ:基点第1号から××度××分××メートルの点、エ:基点第1号から××度××分××メートルの点」

(12) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(所有者の異なる動産が混在している場合)
  【種類】 酒類
  【所在】 東京都中野区野方一丁目34番1号
  【備考】 保管ケースに「○○株式会社」のラベルが貼付されているものに限る。

(13) 動産の保管場所の所在地によって特定する方法(保管場所が区画等で仕切られていない場合)
  【種類】 日用品雑貨
  【所在】 東京都中野区野方一丁目34番1号
  【備考】 保管場所:○○倉庫1階の北西角から東に10メートル、南に15メートルの長方形で囲まれた部分

※ 動産の保管場所の所在地については,都道府県名から表記する必要があります(都道府県名と同一名称の市又は政令指定都市を除く。)。

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