Ｉ 動産譲渡登記制度とは？
| ● 動産譲渡登記ファイルに記録（登記）することにより，動産の譲渡について引渡し（民法第１７８条）があったものとみなされ，第三者対抗要件が具備されます。 ● 譲渡人は，法人のみに限定されています。 ● 譲渡の目的（担保目的譲渡か，真正譲渡か）に限定はありません。 ● 個別動産，集合動産のいずれの譲渡も，登記することができます。 ● 代理人（倉庫業者等）が動産を占有する場合も，登記することができます。 |
１ 制度の趣旨
近時，金融実務においては，企業が保有する在庫商品や機械設備等，これまで担保としてあまり活用されてこなかった動産を活用した資金調達の手法が注目を集めています。
動産を活用した資金調達の具体的な方法としては，企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法と，動産を流動化・証券化目的で譲渡し，譲渡代金として資金を取得する方法とがありますが，いずれの方法においても，動産自体は，譲渡後も企業の直接占有下に置かれたままとされるのが通常です。
このような場合，これまでは占有改定（民法第１８３条）という外形的には判然としない公示方法によって対抗要件を具備するしかなかったため，後日，占有改定の有無・先後をめぐって紛争を生じるおそれがありました。
そこで，このようなおそれを極力解消し，動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため，平成１６年１１月２５日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，平成１７年１０月３日から，動産譲渡登記制度の運用が開始されました。
※ 譲渡担保： 動産の所有権を債権者に譲渡して借入れを行い，債務を弁済したときは動産の所有権が債務者に戻るが，弁済しないときは動産の所有権が確定的に債権者に帰属するという担保手法。
動産を活用した資金調達の具体的な方法としては，企業が動産を譲渡担保に供して金融機関等から融資を受ける方法と，動産を流動化・証券化目的で譲渡し，譲渡代金として資金を取得する方法とがありますが，いずれの方法においても，動産自体は，譲渡後も企業の直接占有下に置かれたままとされるのが通常です。
このような場合，これまでは占有改定（民法第１８３条）という外形的には判然としない公示方法によって対抗要件を具備するしかなかったため，後日，占有改定の有無・先後をめぐって紛争を生じるおそれがありました。
そこで，このようなおそれを極力解消し，動産を活用した企業の資金調達の円滑化を図るため，平成１６年１１月２５日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し，平成１７年１０月３日から，動産譲渡登記制度の運用が開始されました。
※ 譲渡担保： 動産の所有権を債権者に譲渡して借入れを行い，債務を弁済したときは動産の所有権が債務者に戻るが，弁済しないときは動産の所有権が確定的に債権者に帰属するという担保手法。
２ 動産譲渡登記を取り扱う登記所
動産譲渡登記を取り扱う登記所（動産譲渡登記所）として，東京法務局（民事行政部動産登録課）が指定され，全国の動産譲渡登記に関する事務を取り扱っています。
また，譲渡人の本店（主たる事務所）の所在地を管轄する登記所に，動産譲渡登記事項概要ファイルが備えられ，動産譲渡登記所からの通知に基づき，当該譲渡人の商号（名称），本店（主たる事務所）及び当該譲渡の概括的な内容（譲渡された動産を特定する事項は含まれません。）が記録されます。
（注）譲渡人が外国会社であって，日本における営業所を複数有するときは，動産譲渡登記の申請書において示された営業所の所在地を管轄する登記所に対してのみ，通知されます。
| 動産譲渡登記所：東京法務局民事行政部動産登録課 〒165-8780 東京都中野区野方一丁目３４番１号 ＴＥＬ ０３−３３８９−３３６２ ＦＡＸ ０３−３３８９−３７７１ ※ 動産譲渡登記所の案内図 【ＰＤＦ】 |
また，譲渡人の本店（主たる事務所）の所在地を管轄する登記所に，動産譲渡登記事項概要ファイルが備えられ，動産譲渡登記所からの通知に基づき，当該譲渡人の商号（名称），本店（主たる事務所）及び当該譲渡の概括的な内容（譲渡された動産を特定する事項は含まれません。）が記録されます。
（注）譲渡人が外国会社であって，日本における営業所を複数有するときは，動産譲渡登記の申請書において示された営業所の所在地を管轄する登記所に対してのみ，通知されます。
３ 登記の対象及び効力
動産譲渡登記の対象は，「法人が行う」動産の譲渡に限定されています。譲渡の目的（担保目的か，又は真正譲渡か）については，特に制限はありません。
動産譲渡登記がされると，当該動産の譲渡について，引渡し（民法第１７８条）があったものとみなされ，対抗要件が具備されます。したがって，同一動産について二重譲渡がされた場合の譲受人相互間の優劣は，登記の先後によって決定され，また，動産譲渡登記と民法第１７８条の引渡しが競合した場合の譲受人相互間の優劣は，登記がされた時と引渡しがされた時の先後によって決定されることとなります。
なお，動産譲渡登記は，動産の譲渡の事実を公示することを目的とするものであって，この登記により動産の存在やその所有権の帰属を証明するものではありません。
また，動産譲渡登記は動産譲渡ごとに独立の登記として動産譲渡登記ファイルに記録されるので，登記された動産がさらに転々譲渡されて登記された場合においても，当該動産が転々譲渡されていく経緯が一個の登記をもって公示されるわけではありません。
※ 動産譲渡登記では，「登記の年月日」に加えて，「登記の時刻」も記録されるため，登記により対抗要件を備えた時刻も明確に公示されます。
動産譲渡登記がされると，当該動産の譲渡について，引渡し（民法第１７８条）があったものとみなされ，対抗要件が具備されます。したがって，同一動産について二重譲渡がされた場合の譲受人相互間の優劣は，登記の先後によって決定され，また，動産譲渡登記と民法第１７８条の引渡しが競合した場合の譲受人相互間の優劣は，登記がされた時と引渡しがされた時の先後によって決定されることとなります。
なお，動産譲渡登記は，動産の譲渡の事実を公示することを目的とするものであって，この登記により動産の存在やその所有権の帰属を証明するものではありません。
また，動産譲渡登記は動産譲渡ごとに独立の登記として動産譲渡登記ファイルに記録されるので，登記された動産がさらに転々譲渡されて登記された場合においても，当該動産が転々譲渡されていく経緯が一個の登記をもって公示されるわけではありません。
※ 動産譲渡登記では，「登記の年月日」に加えて，「登記の時刻」も記録されるため，登記により対抗要件を備えた時刻も明確に公示されます。
４ 動産の特定方法について
譲渡の対象たる動産を特定し，公示するための情報としては，必須の記載事項である「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項」と，当事者が任意に記録することのできる「有益事項」があります。
「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項」の記録方法としては，ａ 動産の特質によって特定する方法（個別動産）と，ｂ 動産の保管場所の所在地によって特定する方法（集合動産）の２つがあり，いずれかの方法を選択することができます。
在庫商品など，日々内容が変動する（流動）集合動産の場合には，通常，ｂの方法により登記することになります。この場合，原則として，当該保管場所にある同種類の動産の全てが譲渡に係る動産となり，当該保管場所に搬入された時点で，動産譲渡登記の効力が及ぶこととなります。
〈記録例〉
「譲渡に係る動産を特定するために必要な事項」の記録方法としては，ａ 動産の特質によって特定する方法（個別動産）と，ｂ 動産の保管場所の所在地によって特定する方法（集合動産）の２つがあり，いずれかの方法を選択することができます。
在庫商品など，日々内容が変動する（流動）集合動産の場合には，通常，ｂの方法により登記することになります。この場合，原則として，当該保管場所にある同種類の動産の全てが譲渡に係る動産となり，当該保管場所に搬入された時点で，動産譲渡登記の効力が及ぶこととなります。
〈記録例〉
| ａ 動産の特質によって特定する方法 【種類】 油圧式プレス機 【特質】 製造番号：２００５ＡＢＣ０００１ 【備考】 動産の名称：スーパープレスター、型式：ＴＷ−２５、製造社名：動産精機株式会社、保管場所の所在地：東京都中野区野方一丁目３４番１号、保管場所の名称：動産商事株式会社本社工場 |
| ｂ 動産の保管場所の所在地によって特定する方法 【種類】 貴金属製品 【所在】 東京都中野区野方一丁目３４番１号 【備考】 動産の内訳：指輪、イヤリング、ネックレス、保管場所の名称：動産商事株式会社倉庫 |
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