民事局
民事局は，登記，戸籍，国籍，供託，公証，司法書士及び土地家屋調査士に関する事務，さらに民法，商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定，改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務を行っています。これらの事務のうち登記，戸籍，国籍，供託，公証，司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関として８か所の法務局及び４２か所の地方法務局が設置されています。
ＮＥＷＳ
- 不動産登記簿における相続登記未了土地調査について
- 法定相続情報証明制度について
- 商業・法人登記申請における「法定相続情報一覧図の写し」の取扱いについて
- 平成２９年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
- 外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について
- 商業・法人登記に関する主要通達のページを更新しました（出資の払込みを証する書面について）
- 印鑑登録をしていない外国会社等が発起人等として定款に契印を行う方法について
- 商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について
- 「株主リスト」が登記の添付書面となりました（平成２８年１０月１日から）
- 株主リストに関するよくあるご質問のページを作成しました
- 平成２８年熊本地震に被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました
- 「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」について
- 平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札に係る契約の締結について [PDF：362KB]
- 民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）について
- 民法の一部を改正する法律（再婚禁止期間の短縮等）の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて
- 平成２８年熊本地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
- 平成２８年熊本地震の発生時（平成２８年４月１４日）に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ ～政令により延長された相続放棄等の熟慮期間は，平成２８年１２月２８日までです。～
- 平成２８年（２０１６年）熊本地震による地殻変動に伴う地図等証明書上の座標値表示への影響について
- 平成２７年度登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）民間競争入札の落札者の決定について [PDF：362KB]
- 平成２８年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
- 新規設立及び法人名・所在地の変更登記をされた皆さまへ（国税庁から法人番号に関するお知らせ）
- 「筆界特定制度創設１０周年記念講演会」の開催について
- 平成２８年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
- 商業・法人登記に関する登記事項証明書の様式変更及び登記申請時の登記事項証明書の添付省略について（平成２７年１０月５日から）
- 会社・法人の皆様へ 商号・名称，所在地の変更登記はお済みですか？（国税庁から法人番号に関するお知らせ）
- 平成２７年４月１日以降の登録免許税に関するお知らせ
- 「集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ」が公表されました。
- 登記情報提供サービスにおける「地番検索サービス」の実施について
- 会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結果について
- 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります（平成２７年２月２７日から）
- 登記識別情報通知書の様式の変更等について
- 登記情報提供サービスの利便性の向上に関する今後の取組について
- 会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集について
- 法務省民事局及び法務局のサーバ等への不正アクセスを確認した件について（平成２６年９月２２日）
- 登記印紙の取扱いについて [PDF：146KB]
- 相続法制検討ワーキングチームについて
- 法務局通信ネットワークシステムの運用管理業務における民間競争入札の実施について
- 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第二条第一項の特定大規模災害及びこれに対し適用すべき措置等を指定する政令について
- 民法の一部が改正されました
- 東日本大震災に改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が適用されました
- 登記手数料についてのお知らせ
- 特例民法法人の皆様へ 移行の登記の申請について
- オンラインにより請求した登記事項証明書等を法務局証明サービスセンターの窓口で受け取る方法について
- 【重要】ＮＰＯ法人の皆様へ 理事の変更登記はお済みですか？
- 会社法人等番号の付番方法の変更について（平成２４年５月２１日）
- 登記情報提供サービスに係る調査結果の公表について（平成２４年４月２日）
- 平成２４年４月１日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて（平成２４年３月２８日）【法務局ＨＰ】
- リーフレット掲載のお知らせ ～養育費の分担・面会交流～
- 更新後の登記情報提供システムの運用開始について（平成２４年２月２０日）
- 登記情報提供サービスに係る調査の結果について
- 東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて（平成２３年１２月６日）【法務局ＨＰ】
- 登記情報提供システムの更新に係るFAQについて（平成２３年１２月１日）
- 登記情報提供システムの更新に係る説明会における配付資料の掲示について（平成２３年１０月２１日）
- 登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）（平成２３年８月１日）
- 平成２３年８月１５日から登記事項を磁気ディスクに代えてオンラインにより提出することができるようになりました
- 親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について東日本大震災により登記の申請をすべき期間に登記ができなかった場合について
- 東日本大震災に係る登記手数料の特例
- 登記・供託オンライン申請システム（不動産登記関係手続）及び磁気ディスクを提供する方法により申請する場合に利用可能な電子証明書について[PDF：291KB]
- 登記・供託オンライン申請システム（商業・法人登記関係手続）において利用可能な電子証明書について [PDF：67KB]
- 平成２３年４月１日から登記手数料の一部が改定されます。 [PDF：374KB]
- 信託目録の電子化について
- 養子縁組の届出に関する取扱い等について
- 動産譲渡登記に関するお知らせ（平成２３年２月１４日（月）からの変更点について）
- 債権譲渡登記の申請人プログラムのバージョンアップ（Ver.5.00）について（平成23年2月14日）
- 独立行政法人通則法第４６条の２第４項又は同法第４６条の３第４項の規定に基づく独立行政法人等の資本金の減少に伴う当該独立行政法人等の資本金の変更の登記の添付書面について
- 各登記所における商業・法人登記事務の取扱範囲の変更についてのお知らせ
- 登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について [PDF：257KB]
- 平成１９年４月１日以降にご利用になる方のための「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
- 会計監査人の設置・登記について
- オンライン登記申請件数
総合案内
- 登記情報提供制度の概要について
- 登記事項証明書又は登記簿謄本等を請求される方へ
不動産登記
商業・法人登記 - 法務局証明サービスセンターについて
- 国籍を選ぼう ～重国籍の方へ
- 法務局・地方法務局における法教育授業の実施について
民事局の業務
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。