民事局
民事局は，登記，戸籍，国籍，供託，公証，司法書士及び土地家屋調査士に関する事務，さらに民法，商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定，改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務を行っています。これらの事務のうち登記，戸籍，国籍，供託，公証，司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関として８か所の法務局及び４２か所の地方法務局が設置されています。
ＮＥＷＳ
- オンラインにより請求した登記事項証明書等を登記所庁舎外の法務局証明サービスセンターで受け取る方式の試行的運用について
- 【重要】ＮＰＯ法人の皆様へ 理事の変更登記はお済みですか？
- 会社法人等番号の付番方法の変更について（平成２４年５月２１日）
- 平成２４年４月１日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて（平成２４年３月２８日）【法務局ＨＰ】
- リーフレット掲載のお知らせ 〜養育費の分担・面会交流〜
- 更新後の登記情報提供システムの運用開始について（平成２４年２月２０日）
- 登記情報提供サービスに係る調査の結果について
- 東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて（平成２３年１２月６日）【法務局ＨＰ】
- 登記情報提供システムの更新に係るFAQについて（平成２３年１２月１日）
- 登記情報提供システムの更新に係る説明会における配付資料の掲示について（平成２３年１０月２１日）
- 登記情報提供システムの更新に係る説明会の開催について（お知らせ）（平成２３年８月１日）
- 平成２３年８月１５日から登記事項を磁気ディスクに代えてオンラインにより提出することができるようになりました
- 親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表について
- 東日本大震災により登記の申請をすべき期間に登記ができなかった場合について
- 東日本大震災に係る登記手数料の特例
- 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る委託業務の全部停止について
- 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託契約の解除について
- 登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）に係る業務委託契約の解除後の措置について
- 平成２３年４月１日からの登記印紙の取扱いについて [PDF：146KB]
- 登記・供託オンライン申請システム（不動産登記関係手続）及び磁気ディスクを提供する方法により申請する場合に利用可能な電子証明書について[PDF：291KB]
- 登記・供託オンライン申請システム（商業・法人登記関係手続）において利用可能な電子証明書について [PDF：67KB]
- 平成２３年４月１日から登記手数料の一部が改定されます。 [PDF：374KB]
- 信託目録の電子化について
- 養子縁組の届出に関する取扱い等について
- 動産譲渡登記に関するお知らせ（平成２３年２月１４日（月）からの変更点について）
- 債権譲渡登記の申請人プログラムのバージョンアップ（Ver.5.00）について（平成23年2月14日）
- 独立行政法人通則法第４６条の２第４項又は同法第４６条の３第４項の規定に基づく独立行政法人等の資本金の減少に伴う当該独立行政法人等の資本金の変更の登記の添付書面について
- 各登記所における商業・法人登記事務の取扱範囲の変更についてのお知らせ
- 登記所適正配置の実施に係る証明書発行請求機の設置基準等について [PDF：257KB]
- 平成１９年４月１日以降にご利用になる方のための「公証制度に基礎を置く電子公証制度」について
- 会計監査人の設置・登記について
- オンライン登記申請件数
総合案内
- 登記・供託インフォメーションサービスのご案内
- インターネットを利用した登記情報の提供制度について
- 登記事項証明書又は登記簿謄本等を請求される方へ
- 重国籍の方は国籍の選択を!
- 法務局・地方法務局における法教育授業の実施について
不動産登記 商業・法人登記民事局の業務
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