登記情報提供業務について

指定法人は，登記情報をインターネットを通じて閲覧しようとする利用者の委託を受けて，国に対して登記情報を請求し，当該登記情報を利用者に対して送信することを業務とします（提供法４条１項，２項）。

具体的には，以下のような業務を，指定法人の責任において実施していただく必要があります。

ア　利用申込みの審査，情報提供契約の締結，利用者登録等

イ　国に対する登記情報の請求及び当該情報の利用者への送信

ウ　利用料金（登記手数料を含む。）の徴収，未払い料金の支払催促，債権回収等

エ　登記情報提供システム（注１）の管理・運営，セキュリティ監視・障害対応，各種問合せ・相談（登記情報等に関する質問を含む。注２）への応対等

　　指定法人が実際に行う登記情報提供業務の経費等については，財団法人民事法務協会の収支予算書（登記情報提供業務特別会計に係る資料。こちらから移動できます。[PDF]）から御確認いただけます。
 

注１　登記情報提供システムの開発・保守は，基本的に国において実施しますが，運用については指定法人の責任で行うことになります。また，利用料金の請求事務に係る一部のサーバ・端末機器等については，指定法人において御用意いただく必要があります。

注２　現在，指定法人においては，１日300件程度の電話相談がされおり，操作方法だけでなく提供した登記情報の内容についても対応しています。登記情報提供サービスを実施するに当たっては，当該相談に対応ができる態勢を御用意いただく必要があります。

　　登記情報提供サービスに係る利用料金は，国が徴収する登記手数料分と，指定法人が徴収する指定法人手数料分とに分けられます。

指定法人は，利用者から利用料金を徴収し，国に対して所定の登記手数料を納付する必要があります。

　ア　登記手数料の徴収・納付

　　　指定法人は，利用者からの委託に基づき，国に対して登記情報を請求し，当該登記情報の提供を受けたときは，国に対し，登記手数料令で定める額の手数料（注）を納付しなければならないとされています（提供法４条３項，４項）。
　なお，利用者から利用料金の徴収をすることができなかったとしても，国に対する手数料の納付義務はなくなりません。

当該手数料の納付は，毎月２５日までに前々月分の手数料の合計額を日本銀行に納付する方法によります（電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則３条）。

（注）不動産登記の全部事項の情報を請求する場合であれば，国に納付する手数料は，１件当たり３８０円になります。

イ　指定法人手数料の徴収について

指定法人は，業務規程を定めて法務大臣の認可を受けることにより，国に対して納付する登記手数料とは別に，登記情報提供業務に係る手数料を徴収することができます（提供法５条１項，２項）。ただし，当該手数料は，指定法人が登記情報提供業務を行うために必要な実費弁償分として利用者から徴収するものであるため，仮に剰余金が生じた場合であっても，指定法人の収益として他の事業等に用いることはできません。