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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 司法書士及び土地家屋調査士関係 > 本件回答により実施が許容される事業の範囲について

本件回答により実施が許容される事業の範囲について

産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づき,平成30年8月1日付けで経済産業大臣からあった確認の求め(別添1)についての回答は,同月23日付けでした法務大臣の回答(別添2)のとおりですが,そのポイントは別添3のとおりです。


 別添1(照会) 【PDF】
 別添2(回答)【PDF】
 別添3(本件回答により実施が許容される事業の範囲について)【PDF】

 関連記事:産業競争力強化法第7条第3項の規定に基づく回答について
 (http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00354.html

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