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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

民法の一部を改正する法律(債権法改正)について

平成29年11月2日
法務省民事局

  平成29年5月26日,民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)が成立しました(同年6月2日公布)。
   民法のうち債権関係の規定(契約等)は,1896年(明治29年)に民法が制定された後,約120年間ほとんど改正がされていませんでした。今回の改正は,民法のうち債権関係の規定について,取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に,社会・経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに,民法を国民一般に分かりやすいものとする観点から実務で通用している基本的なルールを適切に明文化することとしたものです。
   具体的な施行日は,今後,政令で定められることになりますが,法務省においては,2020年の施行を目指して準備を進めています。

民法の一部を改正する法律の概要

 民法の一部を改正する法律の概要については,以下の資料をご覧ください。(随時更新予定)

■ 新旧対照条文 【PDF】
■ 改正の概要 【PDF】
■ Q&A 【PDF】
■ 説明資料
    - 主な改正事項 【PDF】
    -  重要な実質改正事項 【PDF】

 

ポスター・パンフレット

 (準備中)

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