悩んだときは専門家に相談してください

 地方公共団体(市区町村)によっては,相談窓口を設置したり,無料法律相談等を行ったりしているところがありますので,まずは,各地方公共団体に聞いてみるとよいでしょう。

 養育費相談支援センター (養育費相談支援センターのサイトに移動に移動します。)においても養育費や面会交流についての相談に応じていますし,全国に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター (厚生労働省のサイトに移動に移動します。)でも養育費や面会交流についての相談に応じているところがあります。
 裁判手続や強制執行手続等の法律的な問題について相談したい場合には,弁護士に相談して下さい。どこで相談していいかわからない場合は,お近くの弁護士会 (日本弁護士連合会のサイトに移動します。)や,日本司法支援センター(法テラス) (法テラスのサイトに移動に移動します。)にお問い合わせください。

 家事調停の申立て等をお考えであれば,必要な書類等の手続面について,家庭裁判所で,家事事件手続案内 (裁判所のサイトに移動します。)を受けることもできます。

 また,民間事業者の中にも,専門家としての知見をいかして,紛争の柔軟な和解解決を図るサービスを提供する者として法務大臣の認証を受けている事業者もあります。
 法務大臣の認証を受けている民間事業者の詳細については,こちら(かいけつサポートのサイトに移動します。)を御覧ください。