商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律について

○　今回の改正では，まず，陸上運送に関する改正前の商法第２編第８章の規定を海上運送・航空運送及び複合運送（陸・海・空を組み合わせた運送）にも妥当する総則的規律として位置付けることとし，これまで規定を欠いていた航空運送及び複合運送についても，商法の規律を及ぼすこととしています。

○　また，今回の改正では，危険物の運送を委託する荷送人は，運送人に対し，その安全な運送に必要な情報を通知する義務を負うとの規定や，運送品の滅失等についての運送人の責任は，その引渡しの日から１年以内に裁判上の請求がされないときは消滅するとの規定を設けるなど，運送全般に関する規定の整備を行うこととしています。

○　さらに，今回の改正では，船舶の衝突に基づく不法行為による損害賠償請求権のうち，財産権の侵害を理由とするものは，不法行為の時から２年間で時効により消滅するとの規定を設けるなど，海商全般に関する規定の整備を行うこととしています。

○　このほか，改正前の商法のうち「第２編　商行為」の規定の一部（同編第５章から第９章まで）及び「第３編　海商」の規定については片仮名・文語体で表記されていたため，これらの規定を全て現代用語化することとしています。

○　今回の改正に関するその他の内容については，以下の資料をご覧ください。
■新旧対照条文【PDF】

　今回の改正は，平成３１年４月１日から施行されます。

　■　ポスター【ＰＤＦ】  
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　


  ■　パンフレット【ＰＤＦ】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  

　　　　　　　　　　　　　　　　
                                    
                                        

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2014年10月時点のものです。