本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 民事局 > 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の公表について

「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」の公表について

平成30年12月28日
法務省民事局  

 「未来投資戦略2018」では,「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」(平成29年12月28日)を踏まえ,関係省庁は,会社法に基づく事業報告・計算書類と金融商品取引法に基づく有価証券報告書との一体的な開示を行おうとする企業の試行的取組を支援しつつ,一体的開示例・関連する課題等について検討することとしています。

 平成30年12月28日に,その検討に関連して,「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」が公表されました。

 内容については,以下のリンク先を御覧ください。
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/
 (首相官邸のホームページにつながります。)
ページトップへ