電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのQ&A

　令和３年５月１２日，「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第３７号）が成立し（同月１９日公布），同法による民法第４８６条第２項の新設により，受取証書（いわゆる領収書）の交付の請求に代えて，その内容を記録した電子データ（電子的な受取証書）の提供を請求することができることとなりました（令和３年９月１日施行）。
　この改正を受けて，実務の参考とするため，電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのＱ＆Ａ【PDF】を作成いたしました。

　※一部，記載を修正いたしました（令和３年８月２５日）。

＜参考＞民法第４８６条改正の概要【PDF】