今後の商法改正について

　企業間の国際的な競争の激化，コンピュータ・ネットワークの普及，ＩＴ革命の進展，新規企業の資金調達の需要の増大，企業活動の国際化等，会社を取り巻く社会・経済情勢の変化に対応するため，会社法制の大幅な見直しを行う必要がある。

　企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を確保し，その競争力を向上させるという観点から，次の事項について検討する。
ア 　会社の機関のあり方（株主総会制度，取締役制度，監査役制度等のあり方，完全親子会社における機関のあり方，会社の区分に応じた機関のあり方等）
イ 　会社情報の開示のあり方（計算規定及び計算書類規則の見直し，計算書類のインターネット登記所公開等）
ウ 　ストック・オプション制度の改善

　高度情報化社会に対応するという観点から，次の事項について検討する。
ア 　会社関係書類の電子化
イ 　株主総会の改善（招集通知及び議決権行使の電子化，テレビ会議システムを利用した株主総会の開催）
ウ 　計算書類のインターネット登記所公開

　資金調達手段の円滑化を図る観点から，次の事項について検討する。
ア 　株式制度の改善（株式の単位規制の見直し，額面株式制度の廃止，資本準備金による株式消却制度の取扱い等）
イ 　社債制度の改善（社債決済制度の見直し等）
ウ 　短期資金調達制度の整備（コマーシャル・ペーパーのペーパーレス化）

　企業活動の国際化に対応するという観点から，外国会社と取引をする者の保護の制度の見直し等を検討する。

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