供託規則の一部改正について

　オンラインによる供託に関する手続に関しては，平成２４年１月１０日（火）に法務省オンライン申請システムから登記・供託オンライン申請システムへの切替えを実施するのに合わせて，供託規則（昭和３４年法務省令第２号）について，所要の改正を行いました。

• 供託規則新旧対照条文[PDF：86KB]

(1) 供託申請における電子署名付与の不要化
　　供託又は払渡請求のオンライン申請をする際には，いずれも，申請書情報には電子署名を行う必要がありましたが，このうち，供託のオンライン申請については，書面申請の際に本人確認が必要とされていないこと等を踏まえ，申請書情報に電子署名を行うことを不要としました（供託規則第３９条第１項関係）。
　　なお，払渡請求については，引き続いて，電子署名を行わなければならないという規律を維持しました（供託規則第３９条第１項関係）。

(2) 法人のする供託申請における資格証明書の提示等の省略
　　(1)により供託申請に係る申請書情報には電子署名は不要ですが，登記された法人が供託の申請をする場合については，当該法人の代表者が申請書情報に電子署名を行い，かつ，商業登記に基づく電子認証制度の電子証明書（商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）第３３条の８第２項）を併せて送信したときは，資格証明書の提示を不要としました（供託規則第３９条の２関係）。

(3) 供託書正本取得の選択化
　　供託のオンライン申請がされた場合においては，供託者に対する供託書正本の提供は，電磁的記録である供託書正本（以下「電子正本」という。）の提供が必須とされていますが，供託者から，法務大臣の定めるところに従い，電子正本の提供の請求があったときには，電子正本を提供しなければならないものとし，当該請求がないときは，書面正本を交付しなければならないものとしました（供託規則第４０条第２項（供託規則第４１条において準用する場合を含む。）関係）。

(4) 電子正本の保存期間
　　供託者が電子正本を受領しないまま，３０日を経過した場合には，当該電子正本の提供を不要としました（規則第４０条第３項（規則第４１条において準用する場合を含む。）関係）。

　平成２４年１月１０日施行

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