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事業報告書の記載要領

 

１ 　事業報告書（第１面）
　 　債権管理回収業の営業許可を取得するために会社を新規に設立した場合、第１期の事業年度開始日は会社設立の日を記載してください。
２ 　業務の概要（第２面）
　 (1) 　「当期の債権管理回収業務の概要」欄は、当該事業年度内における債権管理回収業務の状況について、具体的な業務内容（例えば、取扱債権の種類、取引先、取引高、回収実績、収支の概算等）及び翌期以降の展望などを記載してください。
　 (2) 　「兼業承認を受けている場合はその業務及び概要」欄は、その業務ごとに、具体的な業務内容（例えば、営業状況（債権を取り扱う場合には、その種類、受託又は譲受けの別、受託又は譲受け債権別の合計額、受託手数料又は譲受け代金の合計額）、主要取引先、取引高及び収支の概算等）及び翌期以降の展望などを記載してください。
　兼業承認を受けている業務があるものの契約実績がない場合であっても、その業務に関する活動状況（営業状況、商談中の案件等）及び翌期以降の展望等を記載してください。
　また、債権を取り扱う業務（集金代行業務、債権売買業務等）の兼業承認を受けている場合には、その業務の性質に応じて別途、事業報告書第１１面から第１５面までの表のうち、適宜のものを使用し記載してください。
　なお、兼業承認を受けていない場合には、その旨を記載してください。
３ 　本店その他の営業所の名称及び所在地（第３面）
　 　本店及び営業所を移転した場合には、設置年月日に移転の日、所在地に移転先を記載してください。
４ 　組織図（第４面）
　 　組織図は、その組織が所掌する事務の概要説明、配置人員数及び責任者の氏名を、また、右下余白に役員数及び総従業員数を記載してください。
５ 　役員等の略歴及び所有自社株式（第６面）
　 　略歴欄は、役員等が債権回収会社の役員等に就任するまでの職歴の概要（就任・就職年月日及び退任・退職年月日並びにその会社名及び役職名）、債権回収会社の役員等への就任年月日及びその役職名について記載してください。
　また、備考欄には、取締役のうち代表権を有する者についてはその旨、弁護士である者については所属弁護士会の名称、取締役及び監査役のうち常勤である者やいわゆる社外役員である者についてはその旨を記載してください。
６ 　株主総会の状況（第１０面）
　 　当該事業年度内に開催された全ての総会について、開催日、定時又は臨時の別、決議（報告）事項の内容及びその他総会に関する重要な事項を記載してください。
　なお、決議（報告）事項の記載の内容等については、「別添総会議事録のとおり。」として、総会の議事録の写しを添付しても差し支えありません。
７ 　取扱債権の状況（第１１面）
　 　取扱債権の種別について、複数の条項に該当する場合には、一つの条項を選択して、当該条項欄に記載した上、他の該当条項欄にも[外数]で記載してください。
　 (1) 　「委託を受けた債権」欄は、債権回収会社が当該事業年度内に管理又は回収の委託を受けた全ての特定金銭債権について、元本及び債権回収会社が委託を受けた時点において既に発生していた利息等も含めた額を記載してください。
　なお、委託を受けた債権の合計額に利息等が含まれている場合は、括弧書きにより元本と利息等の内訳を明示してください。
　 (2) 　「委託を受けた債権の手数料の合計額」欄は、当該事業年度内の委託手数料の総額を記載してください。個々の債権の金額と手数料との関係を明示する必要はありません。
　 (3) 　「譲り受けた債権」欄は、債権回収会社が当該事業年度内に譲り受けた全ての特定金銭債権について、元本及び債権回収会社が譲渡を受けた時点において既に発生していた利息等も含めた額を記載してください。
　なお、譲り受けた債権の合計額に利息等が含まれている場合は、括弧書きにより元本と利息等の内訳を明示してください。
　 (4) 　「譲受け代金の合計額」欄は、当該事業年度内に譲り受けた特定金銭債権の代金の合計額を記載してください。
８ 　主要取引先（第１２面）
　 　債権回収会社が、当該事業年度内に特定金銭債権の管理・回収の委託を受け、又は特定金銭債権を譲り受けた相手方について、その取引債権の合計額の多い順に１０社、債権回収会社が当該事業年度内に特定金銭債権の管理・回収を再委託又は特定金銭債権を譲り渡した相手方については同様に５社の商号、所在地等を記載してください。
　取引相手方の数が１０社又は５社に満たない場合には、取引相手の全てについて記載してください。
　また、各相手方の欄外に、委託を受け、又は譲り受けた特定金銭債権の該当号を記載してください。
　なお、特定金銭債権を譲り渡した相手方が債権回収会社でない場合、譲り渡した経緯・理由、法第１９条第２項に定める譲受け制限者でないと判断した理由、譲り渡した相手方による回収の手法等について記載した書面を添付してください。
９ 　債権の回収の手法（第１３面）
　 　債権回収会社が取り扱った特定金銭債権について、回収の手法別に前期末及び当期末における回収合計額（営業開始からの累計額）を記載してください。
　「第三者弁済」欄には、支払義務がない第三者が他人（債務者）の債務を弁済する意思をもって他人の債務の弁済をし、これを受領した場合について記載してください。なお、金銭債権の差押えにより第三債務者から支払を受けた場合については、「その他」の欄に記載してください。
　「その他」の欄は、該当項目が複数ある場合は内訳が分かるよう項目ごとに記載してください。
10 　債権の担保内訳（第１４面）
　 (1) 　「債権の期末残高」欄は、元本のみならず、各期末において発生している利息等の額も含めた残高を記載してください。
　 (2) 　担保の種類のうち「その他」欄は、不動産以外の物的担保、例えば、有価証券等のみを担保としているものがあれば、その評価額にとらわれることなく債権額の残高を記載してください。
　なお、一つの債権について不動産担保と「その他」の物的担保の両方を合わせて担保としている場合には、「不動産」欄にその債権額の残高を記載してください。
　 (3) 　「計」欄は、「不動産」欄及び「その他」欄の合計額を記載してください。
　 (4) 　「保証」欄は、根保証、保証等の人的担保が付された債権の残高を記載してください。
　 (5) 　「無担保」欄は、各期末時点で物的又は人的担保が付されていない債権の残高を記載してください。
11 　延滞債権の状況（第１５面）
　 (1) 　延滞債権の期間は、債権回収会社が委託又は譲渡を受けた時期にかかわらず、当該債権の弁済期を基準とした期間により区分し、各期末の延滞債権の残高を記載してください。
　 (2) 　「取扱債権残高」及び「延滞債権残高」欄は、元本のみならず、各事業年度末において発生している利息等も含めた債権残高の合計額を記載してください。
12 　法的手続の当事者となった件数（第１６面）
　 (1) 　「保全処分」及び「訴訟」欄には当期に取り扱った件数、「調停」欄には当期の利用件数、「和解」欄には裁判上の和解及び裁判外の和解双方を含み、当期の成立件数、「強制執行」及び「担保権の実行」欄には当期に申し立てを行った件数を記載してください。
　 (2) 　一つの取扱債権につき、複数の法的手続の当事者になっている場合には、重複してその件数を記載してください。
　 (3) 　民事再生法（平成１１年法律第２２５号）や会社更正法（平成１４年法律第１５４号）による手続については、欄外にその旨を付記してください。