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トップページ > 相談窓口 > 法務省の名称等を不正に使用した架空請求に関する注意喚起について > 「政府法務省公認」と称する不審な商品宣伝広告に御注意ください!

「政府法務省公認」と称する不審な商品宣伝広告に御注意ください!

 最近、特定のホームページ上で、『[政府法務省公認]居住区付近の○○状況を申請して政府から月々28万円の報奨金を受け取り続ける方法』と表示された、商品の宣伝広告があるとの情報が寄せられています。
 法務省は、このような宣伝広告には一切関わりはありませんので、御注意ください。

 法務省は、商品販売に関する許認可業務は行っていませんし、特定の商品販売を公認することもありません。したがって、商品の宣伝広告等に「法務省が販売を許可」や「法務省公認」など、法務省が公認しているような記載があったとしても、法務省との関わりは一切ありません。
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