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カンボジア


カンボジア王国

プロジェクト等紹介・成果

 カンボジアでは,1975年から1979年にかけてのポル・ポト政権による支配,その後の長期間にわたる内戦,国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の活動を経て,1993年にカンボジア王国憲法が制定され,自立した国家としてのスタートを切りました。その一方で,ポル・ポト政権時代に行われた法律の廃止や,知識人の大量虐殺等により,基本法の整備が不十分で,それらを適切に解釈・運用できる法律家も乏しい状態であったため,法律の整備と法律家の育成による司法制度の確立が国家的課題となり,カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。
 これを受けて,1996年から,JICA(当時の特殊法人国際協力事業団,現在の独立行政法人国際協力機構)の枠組みにより,法務省も参加してカンボジアに対する法整備支援が開始され,1999年からは,民法と民事訴訟法の起草支援のための法制度整備プロジェクトがスタートし,その成果として,2006年に民事訴訟法が,2007年に民法がそれぞれ成立しました。その後も,法制度整備プロジェクトでは,民法・民事訴訟法の普及や,民事関連法令の起草支援が続けられています。
 これと並行して,2005年からは,民法・民事訴訟法が適切に解釈・運用されるようになるため,民事教育の向上を目的として,王立裁判官・検察官養成校での人材育成支援プロジェクトも開始されました。このプロジェクトでは,将来の自立的運用を目指し,カンボジアの若手裁判官の中から選出された教官候補生に対して集中的に指導を行って,その能力強化を図り,現在では同養成校出身者が教官を務めています。このプロジェクトを実施するため,法務省から裁判官出身者1名,検察官出身者延べ3名が長期専門家としてカンボジアに派遣され,教官候補生に対する指導,模擬裁判の実施,教材作成などの支援活動を行ってきました。
 2012年4月から,民法・民事訴訟法の更なる普及を目的とし,カンボジアの主要法律機関である司法省,王立司法官職養成学院(前記王立裁判官・検察官養成校の上部組織),カンボジア弁護士会,王立法律経済大学の4機関を対象として,新たな枠組みでプロジェクトがスタートし,日本の裁判官・検事・弁護士出身の長期専門家が各機関を対象としたワーキンググループを分担して指導するなどして,人材育成に取り組んでいます。

ICD NEWS掲載記事

 ※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。

■第8回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(第67号 2016年6月号)【PDF】
■カンボジア現地セミナー(民事保全処分)(第67号 2016年6月号)【PDF】
■外国法令紹介 ~カンボジア民法関連の不動産登記に関する共同省令,民事訴訟法関連の不動産登記に関する共同省令(2の2)~(第66号 2016年3月号)【PDF】
■第7回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(第65号 2015年12月号)【PDF】
■外国法令紹介 ~カンボジア民法関連の不動産登記に関する共同省令,民事訴訟法関連の不動産登記に関する共同省令(2の1)~(第65号 2015年12月号)【PDF】
■カンボジア現地セミナー(不動産登記共同省令)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■第6回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(第63号 2015年6月号)【PDF】
■第5回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(第62号 2015年3月号)【PDF】
■外国法令紹介 ~カンボジアの不動産登記について~(第60号 2014年9月号)【PDF】
■第3回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(第60号 2014年9月号)【PDF】
■カンボジア民事法普及プロジェクトにおける人材育成支援の経過報告(第60号 2014年9月号)【PDF】
■JICA長期専門家の業務を終えて(第59号 2014年6月号)【PDF】
■第2回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(第58号 2014年2月号)【PDF】
■カンボジア運営指導調査(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第1回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(第55号 2013年6月号)【PDF】
■カンボジア民法施行記念式典によせて(第51号 2012年6月号)【PDF】
■カンボジア民法適用(第50号 2012年3月号)【PDF】
■第10回カンボジア法曹養成支援研修(第50号 2012年3月号)【PDF】
■カンボジア民法上の不法行為を論じる際の留意点とその背景(第48号 2011年9月号)【PDF】
■第9回カンボジア法曹養成支援研修(第48号2011年9月号)【PDF】
■2010年度カンボジア法整備支援研修(第47号2011年6月号)【PDF】
■第8回カンボジア法曹養成支援研修(第46号2011年3月号)【PDF】
■第6回カンボジア法曹養成支援研修(第42号2010年3月号)【PDF】
■第7回カンボジア法曹養成支援研修(第42号2010年3月)【PDF】
■2009年度カンボジア法整備支援研修(第41号2009年12月号)【PDF】
■2008年度カンボジア法整備支援本邦研修(第39号 2009年6月号)【PDF】
■第4回 カンボジア法曹養成支援研修(第38号 2009年3月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ~カンボジア~(第37号 2008年12月号)【PDF】
■報告「カンボジア民事訴訟法の普及活動の現状と課題」 一橋大学大学院 法学研究科教授 上原 敏夫,報告「RSJP民事教育改善プロジェクトと成果物の普及活動」 国際協力部教官 宮崎 朋紀(第35号 2008年6月号)【PDF】
■上記報告の配布資料【PDF】
■裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト・フェーズ1完了報告,カンボジアでの771日間を振り返って( 第35号 2008年6月号)【PDF】
■第3回カンボジア法曹養成支援研修(第33号 2007年12月号)【PDF】
■カンボジア民事訴訟法の制定と日本の法整備支援について(第31号 2007年6月号)【PDF】
■カンボジア王国司法大臣招へい(第31号 2007年6月号)【PDF】
■第2回カンボジア法曹養成支援研修(第31号 2007年6月号)【PDF】
■カンボジアの統治機構の概観(第29号 2006年12月号)【PDF】
■国際協力部教官座談会「私たちのカンボジア法整備支援」(第25号 2006年1月号)【PDF】
■カンボジア現地セミナー報告「カンボジアの法曹養成に向けて -民事模擬裁判-」,カンボジア王国王立司法官職養成校 民事模擬裁判に参加しての感想(第25号 2006年1月号)【PDF】
■カンボジアにおける裁判官・検察官養成の動向とその支援(第18号 2004年11月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ~カンボジア~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■カンボジアにおけるドナー間協力の課題(第14号 2004年3月号)【PDF】
■カンボジア民法草案の起草支援事業に携わって(第11号 2003年9月号)【PDF】
■カンボジア研修(2003年3月)における新たな試み ~カンボジア民法典・民事訴訟法典草案の議会審議に備えて~(第11号 2003年9月号)【PDF】
■カンボジア民事訴訟法起草支援の経験と法整備支援の今後の課題(第9号 2003年5月号)【PDF】
■カンボジア民法・民事訴訟法起草支援,その画期的な成果(第7号 2003年1月号)【PDF】
■カンボジア民法・民事訴訟法起草支援に関わって(第7号 2003年1月号)【PDF】
■日本弁護士連合会の法整備支援活動「日弁連によるカンボジア王国司法支援の概要」(第5号 2002年9月号)【PDF】
■日本弁護士連合会の法整備支援活動「報告書-カンボジア王国におけるリーガルエイドの持続的発展のために」について(第5号 2002年9月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここでは,カンボジアに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■「カンボジアにおける判決調査」 【PDF】
■「カンボジア王国の司法アクセスの状況に関する調査研究」 【PDF】   紹介文 【PDF】
■「カンボジアの商事仲裁制度について」 【PDF】

外国法令和訳

 ここに掲載した外国法令の和訳は仮訳であること,また法令名に添記している時点における法令の内容を和訳したものであり,その後法令の内容が改正されている可能性があることを御了承の上,御利用ください。

■憲法(2008年)【PDF】
■「憲法」の改正法(2014年)【PDF】
■民法【PDF】
■民法の適用に関する法律【PDF】
■婚姻家族法(民法施行後)【PDF】
■夫婦財産契約登記省令【PDF】
■身分に関する政令【PDF】
■「身分に関する政令」の改正政令(2002~2005年)【PDF】
■身分登録ガイドライン【PDF】
■民事訴訟法【PDF】
■民事訴訟法要説(判決手続編)【PDF】
■民事訴訟法要説(強制執行・保全編)【PDF】
■人事訴訟法【PDF】
■裁判上の寄託手続に関する省令【PDF】
■民事非訴訟事件手続法【PDF】
■民事非訴訟事件手続法「別表」【PDF】
■民事過料手続法【PDF】
■民法関連の不動産登記に関する共同省令【PDF】
■民事訴訟法関連の不動産登記に関する共同省令【PDF】
■未登記不動産の差押え及び保全処分に関する登記手続共同省令 【PDF】
■商事仲裁法【PDF】
■刑法【PDF】
■裁判所構成法【PDF】
■裁判官及び検察官の地位に関する法律【PDF】
■司法官職高等評議会の構成と運営に関する法律【PDF】



逐条解説及び要説に関する著作権は,国際協力機構(JICA)が保有しています。
All Rights Reserved, Copyright
© 独立行政法人国際協力機構(JICA)2009

 なお,本省令の日本語訳及び英文訳(添付の資料及び注釈を含む)は,JICA技術協力専門家が業務上作成した成果物を,日本の企業・個人の皆様がカンボジアの当該省令を理解するための参考資料として公開するものです。法律上の問題に関しては省令のカンボジア語原文を参照してください。JICAは,本省令日本語訳及び英文訳(添付の資料及び注釈を含む)の内容の正確性について保証せず,利用者が本省令日本語訳及び英文訳(添付の資料及び注釈を含む)を利用したことから生じる損害に関し,いかなる責任も負いかねます。

カンボジア王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト成果

※下記教材の著作権は,カンボジア王立裁判官・検察官養成校,JICA及び当部に帰属します。

[民事第1審模擬裁判記録(2007年)]
この模擬記録に即して民事裁判を実演したDVD(日本語版,クメール語版)も作成されています。
■模擬裁判記録(日本語版)【PDF】
■模擬裁判記録(クメール語版)【PDF】

[不動産仮差押模擬記録,同マニュアル(2009年)]
■マニュアル(日本語版)【PDF】
■マニュアル(クメール語版)【PDF】

[民事保全頻出質問集(2009年)]
■質問集(日本語版)【PDF】
■質問集(クメール語版)【PDF】
■質問集(英語版)【PDF】



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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒553-0003
大阪市福島区福島1-1-60大阪中之島合同庁舎
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 06-4796-2153
FAX 06-4796-2157
E-mail icdmoj@moj.go.jp
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