カンボジア
カンボジア王国
活動・成果紹介
カンボジアでは、1970年代のポル・ポト政権時代に行われた法律の廃止や、知識人の大量虐殺等により、基本法の整備が不十分で、それらを適切に解釈・運用できる法律家も乏しい状態であったため、法律の整備と法律家の育成による司法制度の確立が国家的課題となり、カンボジア政府から我が国に対して法整備支援の要請がなされました。
これを受けて、1996年から、JICA(当時の特殊法人国際協力事業団、現在の独立行政法人国際協力機構)の枠組みにより、法務省も参加してカンボジアに対する法整備支援が開始され、1999年からは、民法と民事訴訟法の起草支援のための法制度整備プロジェクトがスタートし、その成果として、2006年に民事訴訟法が、2007年に民法がそれぞれ成立しました。その後も、法制度整備プロジェクトでは、民法・民事訴訟法の普及や、民事関連法令の起草支援が続けられています。
これと並行して、2005年からは、民法・民事訴訟法が適切に解釈・運用されるようになるため、民事教育の向上を目的として、王立裁判官・検察官養成校での人材育成支援プロジェクトも開始されました。このプロジェクトでは、将来の自立的運用を目指し、カンボジアの若手裁判官の中から選出された教官候補生に対して集中的に指導を行い、その能力強化を図りました。現在では同養成校出身者が教官を務めています。
2012年4月には、カンボジアの主要法律機関である司法省、王立司法学院(前記王立裁判官・検察官養成校の上部組織)、カンボジア弁護士会、王立法律経済大学の4機関を対象として、新たな枠組みでプロジェクトがスタートし、民法・民事訴訟法の更なる普及を目的とした支援が実施されました。
2017年4月からは、民法・民事訴訟法が広く適切に適用されるため、これらの法律に従った適切な実務の基礎が確立することを目的とした新たなプロジェクトが開始されました。このプロジェクトでは、不動産登記法等の民事重要法令の起草、訴状等の書式例の作成、判決書等の公開を柱としています。国際協力部は、教官を専門家(長期・短期)として派遣し、裁判官・検事・弁護士出身の長期専門家らが各ワーキンググループを分担して指導するなどして支援を実施しています。
2020年1月には、法務省法務総合研究所とカンボジア王立司法学院との間で法・司法分野の研修、人材育成に関する協力覚書(Memorandum of Cooperation)の署名・交換を行い、今後、両機関の協力関係のさらなる発展が期待されます。
ICD NEWS掲載記事
■カンボジアにおける不動産担保実務(第77号 2018年12月号)【PDF】
■寄稿「プノンペンの平日(5) ~カンボジア法整備支援の日常~」(第77号 2018年12月号)【PDF】
■カンボジアの司法~Contribution of Law~(第76号 2018年9月号)【PDF】
■寄稿「プノンペンの平日(4) ~カンボジア法整備支援の日常~」(第76号 2018年9月号)【PDF】
■寄稿「プノンペンの平日(3) ~カンボジア法整備支援の日常~」(第75号 2018年6月号)【PDF】
■カンボジアの司法 ~未登記土地に関する紛争~(第75号 2018年6月号)【PDF】
■寄稿「プノンペンの平日(2) ~カンボジア法整備支援の日常~」(第74号 2018年3月号)【PDF】
■カンボジアの司法 ~氏名等訂正の訴え~(第74号 2018年3月号)【PDF】
■寄稿「プノンペンの平日(1) ~カンボジア法整備支援の日常~」(第73号 2017年12月号)【PDF】 ■カンボジア現地セミナー(不動産登記共同省令)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■第6回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(訴状等の起案)(第63号 2015年6月号)【PDF】 ■外国法令紹介 ~カンボジアの不動産登記について~(第60号 2014年9月号)【PDF】
■第3回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(要件事実)(第60号 2014年9月号)【PDF】
■カンボジア民事法普及プロジェクトにおける人材育成支援の経過報告(第60号 2014年9月号)【PDF】
■JICA長期専門家の業務を終えて(第59号 2014年6月号)【PDF】 ■カンボジア運営指導調査(第57号 2013年11月号)【PDF】
■第1回カンボジア民法・民事訴訟法普及支援本邦研修(法曹養成制度,民事保全,民事執行,立法,家裁,民事模擬裁判)(第55号 2013年6月号)【PDF】
■カンボジア民法施行記念式典によせて(第51号 2012年6月号)【PDF】
■カンボジア民法適用(第50号 2012年3月号)【PDF】
■第10回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第50号 2012年3月号)【PDF】
■カンボジア民法上の不法行為を論じる際の留意点とその背景(第48号 2011年9月号)【PDF】
■第9回カンボジア法曹養成支援研修(民事執行,民事保全)(第48号2011年9月号)【PDF】
■カンボジアにおける判決調査報告書(第48号2011年9月号)【PDF】
■カンボジア刑法の日本語翻訳(第48号2011年9月号)【PDF】
■2010年度カンボジア法整備支援研修(民法,不動産登記)(第47号2011年6月号)【PDF】
■第8回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,判決起案,民法)(第46号2011年3月号)【PDF】 ■第7回カンボジア法曹養成支援研修(民事訴訟)(第42号2010年3月号)【PDF】
■第6回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,民事執行,民事保全)(第42号2010年3月号)【PDF】
■2009年度カンボジア法整備支援研修(供託)(第41号2009年12月号)【PDF】
■2008年度カンボジア法整備支援本邦研修(民法,不動産登記)(第39号 2009年6月号)【PDF】
■第4回 カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判,民事執行)(第38号 2009年3月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ~カンボジア~(第37号 2008年12月号)【PDF】 ■上記報告の配布資料【PDF】 ■第3回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第33号 2007年12月号)【PDF】
■カンボジア民事訴訟法の制定と日本の法整備支援について(第31号 2007年6月号)【PDF】
■カンボジア王国司法大臣招へい(第31号 2007年6月号)【PDF】
■第2回カンボジア法曹養成支援研修(民事模擬裁判)(第31号 2007年6月号)【PDF】
■カンボジアの統治機構の概観(第29号 2006年12月号)【PDF】
■国際協力部教官座談会「私たちのカンボジア法整備支援」(第25号 2006年1月号)【PDF】 ■カンボジアにおける裁判官・検察官養成の動向とその支援(第18号 2004年11月号)【PDF】
■各国法整備支援の状況 ~カンボジア~(第16号 2004年7月号)【PDF】
■カンボジアにおけるドナー間協力の課題(第14号 2004年3月号)【PDF】
■カンボジア民法草案の起草支援事業に携わって(第11号 2003年9月号)【PDF】 ■カンボジア民事訴訟法起草支援の経験と法整備支援の今後の課題(第9号 2003年5月号)【PDF】
■カンボジア民法・民事訴訟法起草支援,その画期的な成果(第7号 2003年1月号)【PDF】
■カンボジア民法・民事訴訟法起草支援に関わって(第7号 2003年1月号)【PDF】
■日本弁護士連合会の法整備支援活動「日弁連によるカンボジア王国司法支援の概要」(第5号 2002年9月号)【PDF】
調査研究報告
■「カンボジアにおける判決調査」 【PDF】
■「カンボジア王国の司法アクセスの状況に関する調査研究」 【PDF】 紹介文 【PDF】
■「カンボジアの商事仲裁制度について」 【PDF】
外国法令和訳
■憲法(2008年)【PDF】
■「憲法」の改正法(2014年)【PDF】
■「憲法」の改正法(2018年)【PDF】
■民法【PDF】
■民法の適用に関する法律【PDF】
■特別賃貸借契約に関する法律【PDF】
■制限利率に関する省令【PDF】
■貸付利率の決定に関する総裁令【PDF】
■担保取引法【PDF】
■ファイナンシャル・リース法【PDF】
■契約及びその他の責任に関する政令38号(旧法)【PDF】
■婚姻家族法(民法施行後)【PDF】
■夫婦財産契約登記省令【PDF】
■国際養子縁組法【PDF】
■妊娠中絶に関する法律【PDF】
■国家戸籍官に関する政令【PDF】
■身分に関する政令【PDF】
■「身分に関する政令」の改正政令(2002~2005年)【PDF】
■「身分に関する政令」の改正政令(2018年)【PDF】
■身分登録ガイドライン【PDF】
■戸籍簿のデータの訂正及び無効に関する通達【PDF】
■家族名簿に関する政令【PDF】
■居住名簿に関する政令【PDF】
■IDカードに関する政令【PDF】
■「IDカードに関する政令」の改正政令【PDF】
■国籍法【PDF】
■民事訴訟法【PDF】
■民事訴訟法要説(判決手続編)【PDF】
■民事訴訟法要説(強制執行・保全編)【PDF】
■民事判決の実行方法に関する法律(旧法)【PDF】
■民事訴訟手続に関する指示書(旧法)【PDF】
■訴訟手数料等に関する省令(2009年)【PDF】
■訴訟費用に関する法律(旧法)【PDF】
■執行官事務取扱者に関する省令【PDF】
■人事訴訟法【PDF】
■裁判上の寄託手続に関する省令【PDF】
■民事非訴訟事件手続法【PDF】
■民事非訴訟事件手続法「別表」【PDF】
■民事過料手続法【PDF】
■収用法【PDF】
■土地法(1992年)【PDF】
■土地法(2001年)【PDF】
■共有建物の私的区分につき所有権を外国人に帰属させることに関する法律【PDF】
■区分建物の管理及び使用に関する政令【PDF】
■散発的土地登記(スポラディック登記)に関する政令【PDF】
■地籍索引図及び土地登記簿の制定手続(システマティック登記)に関する政令【PDF】
■民法関連の不動産登記に関する共同省令【PDF】
■民事訴訟法関連の不動産登記に関する共同省令【PDF】
■未登記不動産の差押え及び保全処分に関する登記手続共同省令 【PDF】
■地籍委員会の組織及び権能に関する政令【PDF】
■土地紛争についての裁判所と地籍委員会の管轄の決定に関する共同省令【PDF】
■商業規則及び商業登記に関する法律(1999年)【PDF】
■商事仲裁法【PDF】
■有価証券及び支払取引に関する法律【PDF】
■保険法【PDF】
■破産法【PDF】
■著作権法【PDF】
■移民法【PDF】
■外国人労働者の検査強化に関する共同省令【PDF】
■労働法で規定された国民のための社会保障制度に関する法律【PDF】
■労働法違反者に対する罰金に関する共同省令【PDF】
■障害者の権利の保護及び推進に関する法律【PDF】
■刑法【PDF】
■「刑法」の改正法(2018年)【PDF】
■犯罪の加重状況に関する法律(旧法)【PDF】
■強制的身体留置に関する法律【PDF】
■道路交通法(2015年)【PDF】
■薬物の管理に関する法律【PDF】
■濃酸の規制に関する法律【PDF】
■人身取引及び性的搾取の防止に関する法律(2008年)【PDF】
■ドメスティック・バイオレンスの防止及び被害者保護に関する法律【PDF】
■反汚職法【PDF】
■「反汚職法」の改正法(2011年)【PDF】
■資金洗浄及びテロ資金供与の防止に関する法律【PDF】
■刑事訴訟法【PDF】
■刑事訴訟法(旧法)【PDF】
■少年司法に関する法律【PDF】
■衝立及びビデオリンクの使用に関する省令【PDF】
■裁判所構成法【PDF】
■カンボジア特別法廷設置法(2004年)【PDF】
■カンボジア特別法廷内部規則(2015年)【PDF】
■裁定裁判所の組織及び活動に関する法律(旧法)【PDF】
■裁判官及び検察官の地位に関する法律【PDF】
■裁判官と検察官の俸給に関する政令【PDF】
■始審裁判所における一時的な裁判官補充に関する省令(2008年)【PDF】
■司法官職高等評議会の構成と運営に関する法律【PDF】
■憲法院の組織と権能に関する法律(2007年)【PDF】
■「憲法院の組織と権能に関する法律」の改正法(2018年)【PDF】
■司法省の組織及び権能に関する政令【PDF】
■法律及び司法改革に関する指導委員会の設立に関する政令【PDF】
■弁護士法【PDF】
■報道機関の制度に関する法律【PDF】
■電気通信法【PDF】
■平和的な集会に関する法律【PDF】
■結社及び非政府組織(NGO)に関する法律【PDF】
■政党に関する法律(1997年)【PDF】
■「政党に関する法律」の改正法(2017年3月)【PDF】
■「政党に関する法律」の改正法(2017年7月)【PDF】
■国民議会議員の選挙に関する法律(2015年)【PDF】
■議員の倫理規定に関する決定【PDF】
■評議員,村長及び国民事務局長の月給に関する政令【PDF】
■首都、州、市、スロックおよびカンの行政管理に関する法律の改正に関する法律【PDF】
■首都、州、市、スロック及びカンの行政管理に関する法律【PDF】
■地方行政におけるワンストップ行政サービスメカニズムの創設に関する政令【PDF】
■地方行政における行政サービスの提供に関する政令【PDF】
■カンボジア法令(和訳)掲載先一覧(2018年5月現在:35法令以上)【PDF】
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カンボジア王立裁判官・検察官養成校民事教育改善プロジェクト成果
[民事第1審模擬裁判記録(2007年)]
この模擬記録に即して民事裁判を実演したDVD(日本語版、クメール語版)も作成されています。
■模擬裁判記録(日本語版)【PDF】
■模擬裁判記録(クメール語版)【PDF】
[不動産仮差押模擬記録,同マニュアル(2009年)]
■マニュアル(日本語版)【PDF】
■マニュアル(クメール語版)【PDF】
[民事保全頻出質問集(2009年)]
■質問集(日本語版)【PDF】
■質問集(クメール語版)【PDF】
■質問集(英語版)【PDF】
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