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第3回犯罪被害実態(暗数)調査について-事前のお知らせと御協力のお願い

●暗数(あんすう)とは

   最近,我が国では,治安に対する国民の関心が高まっていますが,治安を改善するための施策を考えるに当たっては,犯罪情勢の正確な把握が必要不可欠です。犯罪統計を用いて犯罪情勢の把握を行うには,二つの方法があります。

(1) 認知件数,すなわち警察等の公的機関に認知された犯罪の件数を集計する方法
(2) 暗数,すなわち,警察等の公的機関に認知されていない犯罪の件数を,市民へのアンケート等による実態調査によって調べる方法

   暗数調査は,(2)に該当し,どのような犯罪が,いつ,どこで,どのような頻度で発生しているのかなどについての実態を調べるものです。(1)と(2)は,犯罪情勢を知る上で表裏一体のものとして必要不可欠であり,双方を確実に把握することによって,初めて,治安の改善や犯罪防止のための効果的な刑事政策を考えることができるのです。


●これまでの暗数調査の実績とその活用

   欧米の主要先進国では,かなり以前から暗数調査の重要性を認識し,一部の国においては,数十年来,ほぼ毎年,全国規模の暗数調査が実施され,その結果が刑事政策に反映されてきました。また,平成元年(1989)から国際犯罪被害実態調査も開始され,国連機関を中心として,世界30数か国が参加し,おおむね4年ごとに世界規模で実施されています。
   我が国においても,平成12年に第4回国際犯罪被害実態調査に参加する形で,法務省法務総合研究所が,第1回の犯罪被害実態(暗数)調査を行い,平成16年に第2回を実施し,平成20年に実施予定の今回が3回目となります。国際的には,第6回国際犯罪被害実態調査への参加となります。
   第1回及び第2回の調査結果は,毎年発行されている「犯罪白書」に要旨の一部を収録し(平成13年,16年版),詳細は法務省法務総合研究所の刊行物として公表しているほか,法務省ホームページにも要旨が掲載されています。その内容は,治安の改善・犯罪対策に関する施策の立案・実施や研究等において参照されるなど国民の共有財産となっており,治安に対する国民の関心が高まる中,効果的な刑事政策を立案するための基礎資料として幅広く活用されています。


●今回の調査-第3回犯罪被害実態(暗数)調査の概要

(1)対      象    16歳以上の全国民から無作為に選ばれた男女各3,000人(合計6,000人)
(2)調査期間    平成20年1月7日~同年3月21日
(3)調査方法    調査委託会社の調査員が,調査に御協力いただくために選ばれた方の御自宅などに伺って直接聴き取りをいたします。

   調査に御協力いただくために選ばれた方には,事前に御都合を伺う葉書をお送りいたします。調査に御協力いただいた方には,謝礼を差し上げます。なお,調査項目の中に御回答いただいた方を特定する情報は含まれておりません。また,調査に関係する情報は,その目的に限定して使用し,かつ秘匿は徹底いたします。


   これまで,2回の調査においては,いずれも,多くの方に御協力をいただいております。暗数調査は,定期的に繰り返し実施して,初めて,警察等の公的機関に認知された犯罪の件数との経年比較が可能となります。このような犯罪被害実態(暗数)調査の意義を御理解いただき,もし,調査について御都合を伺う葉書を受領された場合は,是非,御協力の程をよろしくお願い申し上げます。


第3回犯罪被害実態(暗数)調査の問い合わせ先

法務省法務総合研究所研究部
(TEL)   047-382-1013
調査委託会社   社団法人中央調査社
(TEL)   03-3549-3125
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