犯罪被害実態（暗数）調査
刑事政策として効果的な治安対策を考える場合，その前提として，犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠です。そのためには，(1)警察等の公的機関に認知された犯罪件数を集計する方法と，(2)一般国民を対象としたアンケート調査等により，警察等に認知されていない犯罪の件数（暗数）を含め，どのような犯罪が，実際どのくらい発生しているかという実態を調べる方法（暗数調査）があります。(2)の暗数調査は，定期的に実施することにより，初めて(1)の認知件数との経年比較が可能となります。(1)と(2)は，犯罪情勢を知る上で言わば表裏一体のものであり，お互いを相補う形で活用することによって有効な刑事政策を考えることができます。
そこで，法務総合研究所では，平成１２年から４年ごとに国連の国際犯罪被害実態調査（ICVS）※に参加する形で「犯罪被害実態（暗数）調査」を実施し，全国から選んだ１６歳以上の男女を対象としたアンケート調査等により，警察等の公的機関に認知されていない犯罪が，いつ，どこで，どのような頻度で発生しているかについて，その実態を調査しています。
犯罪被害実態（暗数）調査の結果は，「犯罪白書」，「研究部報告」などで公表しており，その内容は，治安の改善・犯罪対策に関する施策の立案・実施や研究等において参照されるなど効果的な刑事政策を立案するための基礎資料として幅広く活用いただいております。
※ 国際犯罪被害実態調査（ICVS：International Crime Victimization Survey）
平成元年から，犯罪被害の国際比較を目的として，国連機関の指導等の下に行われている調査で，これまで７８か国・地域の３０万人を超える人々が参加している。
| 実施回数 | 実施時期 | 調査結果等 |
|---|---|---|
| 第１回 | 平成１２年２月 | |
| 第２回 | 平成１６年２月 | |
| 第３回 | 平成２０年１月 | |
| 〜３月 | ||
| 第４回 | 平成２４年１月〜 | ○安全・安心な社会づくりのための基礎調査（第４回犯罪被害実態（暗数）調査）への 御協力のお願い |