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トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 施設等機関 > 法務総合研究所フロントページ > 犯罪被害実態(暗数)調査

犯罪被害実態(暗数)調査

   刑事政策として効果的な治安対策を考える場合,その前提として,犯罪の発生状況を正確に把握しておくことが必要不可欠です。そのためには,(1)警察等の公的機関に認知された犯罪件数を集計する方法と,(2)一般国民を対象としたアンケート調査等により,警察等に認知されていない犯罪の件数(暗数)を含め,どのような犯罪が,実際どのくらい発生しているかという実態を調べる方法(暗数調査)があります。(2)の暗数調査は,定期的に実施することにより,初めて(1)の認知件数との経年比較が可能となります。(1)と(2)は,犯罪情勢を知る上で言わば表裏一体のものであり,お互いを相補う形で活用することによって有効な刑事政策を考えることができます。
   そこで,法務総合研究所では,平成12年から4年ごとに国連の国際犯罪被害実態調査(ICVS)に参加する形で「犯罪被害実態(暗数)調査」を実施し,全国から選んだ16歳以上の男女を対象としたアンケート調査等により,警察等の公的機関に認知されていない犯罪が,いつ,どこで,どのような頻度で発生しているかについて,その実態を調査しています。
   犯罪被害実態(暗数)調査の結果は,「犯罪白書」,「研究部報告」などで公表しており,その内容は,治安の改善・犯罪対策に関する施策の立案・実施や研究等において参考にされるなど,効果的な刑事政策を立案するための基礎資料として幅広く活用されています。


※ 国際犯罪被害実態調査(ICVS:International Crime Victimization Survey)

平成元年から,犯罪被害の国際比較を目的として,国連機関の指導等の下に行われている調査で,これまで78か国・地域の30万人を超える人々が参加している。


実施回数 実施時期 調査結果等
第1回 平成12年2月
第2回 平成16年2月
第3回 平成20年1月
  ~3月 
 
 
第4回
 
平成24年1月 
~3月
○安全・安心な社会づくりのための基礎調査(第4回犯罪被害実態(暗数)調査)への御協力のお願い

              ○安全・安心な社会づくりのための基礎調査(第4回犯罪被害実態(暗数)調査)結果概要(平成24年版犯罪白書)

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