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ミャンマー


ミャンマー連邦共和国

活動・成果紹介


ポッパ山タウン・カラット

 ミャンマーは,2011年3月,長らく続いていた軍事政権から民政移管を遂げました。その後のミャンマーにおける民主化に向けた改革を受けて,日本政府は,2012年4月,日ミャンマー首脳会談において,「ミャンマーの民主化及び国民和解,持続的発展に向けた改革努力を後押しするため,それら改革の配当を広範な国民が実感できるよう支援を実施する。」旨の支援方針を表明しました。

 法制度整備支援は,「経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援」として,ミャンマーの民主化・経済改革を後押しするとともに,日本企業を含む外国投資の環境整備にも資する重要な協力の一つです。

 国際協力部は,2012年以降,現地調査や,連邦最高裁判所長官及び連邦法務長官の日本招へいなどの法律分野での交流を経て,2013年11月に開始して2018年5月まで実施された独立行政法人国際協力機構(JICA)による「ミャンマー法整備支援プロジェクト」及び同年6月に開始して2021年3月まで実施予定であるその後継プロジェクトに協力するなどの形で,ミャンマーに対する法制度整備支援を続けています。

 ミャンマーでは,連邦法務長官府及び連邦最高裁判所をプロジェクトの実施機関とし,ミャンマーにおける法の支配の確立やこれによる持続的な経済成長の促進等を目的として,経済関連法分野を中心とした法整備,迅速かつ適切な紛争解決を図る司法制度の構築,法・司法分野の人材育成などの支援を行ってきました。これまでに,連邦法務長官府職員向けの契約審査ガイドラインや裁判官向けの教材といった執務参考資料の作成,調停の試験運用開始などの成果を上げています。現行プロジェクトでは,知的財産裁判制度の構築,調停の更なる普及,法曹養成のための研修改善等の支援などが行われています。

 国際協力部は,プロジェクト開始以降,検事及び裁判官出身の教官を現地に長期派遣しているほか,JICAとともに,ミャンマーの法・司法関係者を対象とした我が国での研修や現地での研修に協力するなど,関係機関と緊密に連携をとりながら,プロジェクトに全面的に協力しています。

ICD NEWS掲載記事

■ミャンマー法整備支援に関わって(第89号 2021年12月号)【PDF】
■ミャンマーに対する法整備支援の概要(第87号 2021年6月号)【PDF】
■ミャンマー:商標法に関するオンラインセミナーについて(第85号 2020年12月号)【PDF】
■第17回ミャンマー法整備支援研修(調停制度)(第82号 2020年3月号)【PDF】
■ミャンマー法・司法制度整備支援プロジェクト第16回本邦研修(立法過程)(第80号 2019年9月号)【PDF】
■ミャンマーにおける裁判所主導の民事調停制度の導入について(第79号 2019年6月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト ~フェーズ1の回顧とフェーズ2の課題~(第76号 2018年9月号)【PDF】
■ミャンマー法・司法制度整備支援プロジェクト第13回本邦研修(効率的な紛争解決―新しい契約類型と裁判外紛争解決手続)(第76号 2018年9月号)【PDF】
■ミャンマー不動産制度共同研究(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ミャンマー現地セミナー(知的財産)(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ミャンマー保険セクター改革の動向と関連法制・制度整備支援(第73号 2017年12月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第10 回本邦研修(経済関連法令)(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクトについて―案件の紹介とJICA担当者としての所感(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ミャンマーの電力事情,政策,計画と電力法(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクトの現地専門家として ~政策文書の作成による意思決定システムの改善について~(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ ミャンマー法整備支援プロジェクト第9回本邦研修(倒産法制)(第71号 2017年6月号)【PDF】
■ミャンマーにおける都市政策に関する法整備の現状及び今後の展望(第71号 2017年6月号)【PDF】
■ミャンマーにおける基本的な労働者の権利と労働慣行の促進のためのイニシアティブ(ミャンマー労働イニシアティブ)をめぐる動き(第70号 2017年3月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第8回本邦研修(和解,調停)(第70号 2017年3月号)【PDF】
■ミャンマーの諸民族と諸言語(第69号 2016年12月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクトにおける知的財産関連法への協力(第69号 2016年12月号)【PDF】
■法整備支援プロジェクト─課題と知的財産侵害事件の刑事手続について(第69号 2016年12月号)【PDF】
■ミャンマー知的財産行政専門家としての活動(第69号 2016年12月号)【PDF】
■経済産業省模倣品対策室が推進する「ミャンマー税関差止プロジェクト」の概要(第69号 2016年12月号)【PDF】
■ミャンマーにおける知的財産法分野の司法審査について(第69号 2016年12月号)【PDF】
■ミャンマーにおける知的財産法制度整備支援について(弁護士の立場から)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■ミャンマーの民事裁判における当事者主義(2)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■ミャンマーの民事裁判における当事者主義(1)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第7回本邦研修(倒産法)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ミャンマー現地セミナー(和解・調停)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ミャンマーの立法過程について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ミャンマー知的財産関連分野における協力の概要(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第5回本邦研修(人材育成,知的財産)(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第4回本邦研修(会社法)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第3回本邦研修(立法手続)(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第2回本邦研修(人材育成)(第62号 2015年3月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクトが開始されて(第60号 2014年9月号)【PDF】
■日本・ミャンマー法制度比較共同研究(司法制度)(第56号 2013年8月号)【PDF】
■日本ミャンマー司法制度比較共同研究(司法制度,研修制度)((第54号 2013年3月号)【PDF】
■ミャンマービジネスロー講演会2012(第53号 2012年12月号)【PDF】
■ミャンマー現地調査報告(第52号 2012年9月号)【PDF】
■ミャンマー元留学生の活躍について(第52号 2012年9月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここではミャンマーに関連する調査研究の報告書を掲載しました。
■20182019年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ヤンゴンにおける土地の物理的状況に係る登録法制の調査研究」『日本土地家屋調査士会連合会』【PDF】 紹介文【PDF】 資料【PDF】
 
■2017年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ミャンマーにおける土地管理等の調査研究」『森・濱田松本法律事務所』【PDF】 紹介文【PDF】 添付1【PDF】 添付2【PDF】 添付3【PDF】
 
■2014年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ミャンマーにおける民商事関係等の紛争解決制度の実態」『西村あさひ法律事務所』【PDF】 紹介文【PDF】


■2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書(頭書)『森・濱田松本法律事務所』【PDF】  紹介文【PDF】                
  第1部 会社法【PDF】
  第2部 会社法の問題点と改善策【PDF】
  第3部 外国投資法制【PDF】
  第4部 外国送金法制【PDF】    別紙Ⅲ‐1【PDF】  別紙Ⅲ‐2【PDF】  別紙Ⅲ‐3【PDF】


■2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書『TMI総合法律事務所』【PDF】 紹介文【PDF】


■2012年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書(頭書)【PDF】  紹介文【PDF】                
  第1部 会社法【PDF】
  第2部 債権法【PDF】
  第3部 労働法【PDF】
  第4部 物権法【PDF】
  第5部 民事訴訟法・仲裁法【PDF】
  第6部 外国投資法制【PDF】   別紙Ⅳ‐1【PDF】  別紙Ⅳ‐2【PDF】
 

ミャンマー法制資料集

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp