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ミャンマー


ミャンマー連邦共和国

プロジェクト等紹介・成果


ポッパ山タウン・カラット
 ミャンマーは,2011年3月に,長らく続いていた軍事政権から民政移管を遂げて新政府を樹立した上,民主化された近代国家を築くためにはグッド・ガバナンスとクリーン・ガバメントを確立することが最重要であるとして,法の支配の徹底を課題に挙げ,以後,種々の政策を押し進め,着実に民主化への道を歩んでいます。
 日本政府も,そのようなミャンマーの改革努力を評価し,2012年4月,日ミャンマー首脳会談において,「ミャンマーの民主化及び国民和解,持続的発展に向けた改革努力を後押しするため,それら改革の配当を広範な国民が実感できるよう支援を実施する。」旨の支援方針を表明しました。法制度整備支援は,「経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援」として,ミャンマーの民主化・経済改革を後押しするとともに,日本企業を含む外国投資の環境整備にも資する重要な協力の一つです。
 当部は,ミャンマーへの法制度整備支援を進めるべく,2012年以降,外務省やJICA,大学等の教育機関等の関係機関と連携しながら,現地調査を実施し,連邦最高裁判所長官や連邦法務長官をはじめとした方々を日本に招へいして,共同研究を行うなどして,法律分野での交流を促進してきました。
 そして,2013年8月には,JICAにおいて,連邦法務長官府と連邦最高裁判所との間で,法整備・運用のための組織的・人的能力向上を通じて,ミャンマーにおける法の支配・民主化・持続的な経済成長を推進することを目的とした「ミャンマー法整備支援プロジェクト」(期間3年間)の合意に至り,同年11月から,同プロジェクトが正式始動しました。同プロジェクトでは,起草支援,審査支援や人材育成支援の分野で,積極的に協力を押し進めることとなっており,当部は,プロジェクト開始後,関係機関と緊密に連携をとりながら,職員を現地に長期派遣するなどして,同プロジェクトに全面的に協力しています。

ICD NEWS掲載記事

※執筆者,講演者の肩書きは,掲載当時のものです。

■ミャンマーの電力事情,政策,計画と電力法(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクトの現地専門家として ~政策文書の作成による意思決定システムの改善について~(第72号 2017年9月号)【PDF】
■ミャンマーにおける都市政策に関する法整備の現状及び今後の展望(第71号 2017年6月号)【PDF】
■ミャンマーにおける基本的な労働者の権利と労働慣行の促進のためのイニシアティブ(ミャンマー労働イニシアティブ)をめぐる動き(第70号 2017年3月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第8回本邦研修(第70号 2017年3月号)【PDF】
■ミャンマーの民事裁判における当事者主義(2)(第69号 2016年12月号)【PDF】
■ミャンマーの民事裁判における当事者主義(1)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第7回本邦研修(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ミャンマー現地セミナー(和解・調停)(第68号 2016年9月号)【PDF】
■ミャンマーの立法過程について(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ミャンマー知的財産関連分野における協力の概要(第67号 2016年6月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第5回本邦研修(第66号 2016年3月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第4回本邦研修(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第3回本邦研修(第64号 2015年9月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクト第2回本邦研修(第62号 2015年3月号)【PDF】
■ミャンマー法整備支援プロジェクトが開始されて(第60号 2014年9月号)【PDF】
■日本・ミャンマー法制度比較共同研究(第56号 2013年8月号)【PDF】
■日本ミャンマー司法制度比較共同研究(第54号 2013年3月号)【PDF】
■ミャンマービジネスロー講演会2012(第53号 2012年12月号)【PDF】
■ミャンマー現地調査報告(第52号 2012年9月号)【PDF】
■ミャンマー元留学生の活躍について(第52号 2012年9月号)【PDF】

調査研究報告

 法務省法務総合研究所国際協力部では,支援対象国の法制や現状,社会的に関心の高い事項等について,外部専門家に調査研究を委託しています。ここではミャンマーに関連する調査研究の報告書を掲載しました。

■2014年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書「ミャンマーにおける民商事関係等の紛争解決制度の実態」『西村あさひ法律事務所』【PDF】 紹介文【PDF】


■2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書(頭書)『森・濱田松本法律事務所』【PDF】  紹介文【PDF】                
  第1部 会社法【PDF】
  第2部 会社法の問題点と改善策【PDF】
  第3部 外国投資法制【PDF】
  第4部 外国送金法制【PDF】    別紙Ⅲ‐1【PDF】  別紙Ⅲ‐2【PDF】  別紙Ⅲ‐3【PDF】


■2013年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書『TMI総合法律事務所』【PDF】 紹介文【PDF】


■2012年度ミャンマー連邦共和国法制度調査報告書(頭書)【PDF】  紹介文【PDF】                
  第1部 会社法【PDF】
  第2部 債権法【PDF】
  第3部 労働法【PDF】
  第4部 物権法【PDF】
  第5部 民事訴訟法・仲裁法【PDF】
  第6部 外国投資法制【PDF】   別紙Ⅳ‐1【PDF】  別紙Ⅳ‐2【PDF】

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※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

この記事に関する問い合わせ先

〒196-8570
東京都昭島市もくせいの杜2-1-18国際法務総合センター
法務省法務総合研究所国際協力部
TEL 042-500-5150
FAX 042-500-5195
E-mail icdmoj@i.moj.go.jp
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