一般職試験（大卒程度試験・高卒者試験）（行政・事務系）からの採用予定機関

　法務局は、国民の財産や身分関係を保護する登記・戸籍・国籍・供託の民事行政事務、国の利害に関係のある訴訟活動を行う訟務事務、国民の基本的人権を守る人権擁護事務などを行っています。
　国民生活を取り巻く情勢は時代に応じて変化を遂げていますが、法務局は、その業務を通じて、国民の権利を守り、その生活を安定させる上で大きな役割を果たしており、その時々の社会・経済情勢に応じた役割が求められています。近時においては、社会問題として大きく取り上げられた所有者不明土地問題や、無戸籍者問題といった問題の解消のための各種取組を行っているところです。
　このように、法務局は、より良い明日の国民生活と我が国社会のために、日々たゆまぬ努力を続けています。


　●初任給…一般職（大卒）；２６４，０００円・一般職（高卒）；２２５，６００円　行政職俸給表（一）適用（地域手当を含む。）
　●期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に約４．６か月（現行）
　●諸手当…扶養手当・通勤手当・住居手当・超過勤務手当等
　※俸給月額等は、令和７年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。


　●勤務時間
　　１日７時間４５分です。週休２日制が実施されています。
　●休暇
　　年次休暇２０日（残日数については２０日を限度に翌年へ繰り越し）に加え、特別休暇として夏季休暇３日、結婚休暇５日等があります。
　　また、子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業制度や、家族を介護する職員で一定の要件を満たす者に対する介護休暇の制度等もあります。
　●勤務地
　　原則として採用庁及びその管内の出先機関で勤務することになり、その後、昇進していくにつれ、次第に異動の範囲が広まっていくのが通例です。
　　また、本人の希望及び適性等に応じ、法務本省における勤務のほか、人事院、内閣官房、外務省、厚生労働省、国税庁等の他府省において勤務する道も開かれています。


　登記専門職等に昇進し、その後は勤務成績等に応じ、係長、登記調査官、登記官等を経て課長職に就くのが通例です。
　さらに、努力次第では、法務局部長・地方法務局長等上級幹部への昇進も可能です。


　法務局では、不動産や会社その他の法人に関する登記を始め、戸籍・国籍や供託に関する業務を行う民事行政事務、国の代理人等として法廷で訴訟活動などを行う訟務事務、国民に広く人権尊重思想を知ってもらうための啓発や人権が侵害された場合の調査救済などを行う人権擁護事務など、国民生活に密接した事務を多く取り扱っており、最も国民の皆様に身近な職場であるといえます。
　加えて、近時、法務局に対して求められている社会的な役割は大きく、所有者不明土地問題や無戸籍者問題といった新たな社会問題への対応も求められています。
　法務局では、国民の皆様に密着した法務局の各種業務や、新たに発生する社会問題の解決に向けた取組に対して、やりがいを感じ、積極的に取り組むことができる人材を求めています。
　また、法務局では、女性の活躍、ワークライフバランス等の推進について、積極的に取り組んでおり、年次休暇や男性職員の育児休業等の各種休暇の取得を推進するための取組を行っています。法務局では、男女を問わず、職員が働きやすい職場環境を整備しており、職員一人一人が、職業生活と家庭生活において、個性と能力を十分発揮できる職場となっています。

　法務局に興味をお持ちの方は、是非、一度、法務局の業務説明会や官庁訪問にお越しいただき、法務局の魅力を実際に感じてください。

・本省所管局等（民事局、人権擁護局、訟務局）

　検察庁には、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があり、それぞれ裁判所に対応して設置されています。
　検察庁の職場には、捜査・公判部門、検務部門、事務局部門があり、捜査・公判部門では、あらゆる刑事事件の捜査、裁判所への公訴の提起やその裁判の立会いなどを行い、検務部門では、刑事事件の受理・処理手続、裁判の結果確定した拘禁刑等の執行手続や罰金等の徴収などを行い、事務局部門では、上記検察事務が円滑・適正に行われるように総務・会計の業務を行っています。
　職員一人一人が、捜査・公判の円滑な遂行に関わり、日本の社会秩序の維持に貢献しているという誇りを持って、明るく活気ある職場を作っています。


　●初任給…一般職（大卒）；２６４，０００円・一般職（高卒）；２２５，６００円（地域手当を含む。）（採用時は行政職俸給表（一）が適用されますが、一定の勤務経験（一般職（大卒）合格者はおおむね１年、一般職（高卒）合格者はおおむね５年）の後、職務の特殊性から、公安職俸給表（二）が適用されます。）
　●期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に約４．６か月（現行）
　●諸手当…扶養手当・通勤手当・住居手当・超過勤務手当等
　※俸給月額等は、令和７年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。 


　●勤務時間
　１日７時間４５分です。週休２日制が実施されています。
　●休暇
　年次休暇２０日（残日数については２０日を限度に翌年へ繰り越し）に加え、特別休暇として夏季休暇３日、結婚休暇５日等があります。
　また、子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業制度や、家族を介護する職員で一定の要件を満たす者に対する介護休暇の制度等もあります。
　●勤務地
　原則として採用庁及びその管内の支部・区検察庁で勤務することになり、その後、昇進していくにつれ、次第に異動の範囲が広まっていくのが通例です。
　また、本人の希望及び適性等に応じ、法務本省における勤務のほか、人事院、国税庁、公正取引委員会等の他府省において勤務する機会もあります。


　捜査・公判部門では、主任捜査官・統括捜査官・首席捜査官などへ、検務部門では、検務専門官・統括検務官・検務監理官などへ、事務局部門では、係長・課長・事務局長などへそれぞれ昇進することになりますが、各部門間の異動も行われます。
　また、一定の受験資格基準に達した後、試験に合格することにより検察官になる道も開かれています。


　検察庁は、刑事事件について、犯罪捜査を行い、裁判所に対して法の正当な適用を請求し、裁判の執行を監督しているところです。
　私たちは、真実を見つめ、巨悪にも勇敢に立ち向かい、犯罪をなくして明るい社会を築くために仕事をしています。
　検察庁は、正義感にあふれ、意欲と情熱に燃える人材を必要としています。皆さんもこのような誇りある仕事で自分の能力を生かしてみませんか。
　チャレンジ精神旺盛なあなたの力を、思う存分に発揮してください。

・本省所管局（刑事局）

更生保護官署では、犯罪や非行をした人達が、通常の社会生活の中で、健全な社会の一員として更生するよう、仮釈放審理やそのための調査（地方更生保護委員会審査部門）、保護観察となった人に対する指導や援助等（保護観察所処遇部門）を行っています。
　また、これらの業務を円滑・適正に行うため必要となる庶務や会計などの総務・企画調整関係の業務があります。


　●初任給…一般職（大卒）；２６４，０００円・一般職（高卒）；２２５，６００円　行政職俸給表（一）適用（地域手当を含む。）（ただし、保護観察官となった後、俸給の調整額を加算）
　●期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）…１年間に約４．６か月（現行）
　●諸手当…扶養手当・通勤手当・住居手当・超過勤務手当等
　※俸給月額等は、令和７年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。 


　●勤務時間
　１日７時間４５分です。週休２日制が実施されています。
　●休暇
　年次休暇２０日（残日数については２０日を限度に翌年へ繰り越し）に加え、特別休暇として夏季休暇３日、結婚休暇５日等があります。
　また、子を養育する職員で一定の要件を満たす者に対する育児休業制度や、家族を介護する職員で一定の要件を満たす者に対する介護休暇の制度等もあります。
　●勤務地
　原則として地方更生保護委員会及びその管内の保護観察所で勤務することになり、その後、昇進していくにつれ、次第に異動の範囲が広まっていくのが通例です。
　また、本人の希望及び適性等に応じ、法務本省における勤務のほか、他府省において勤務する道も開かれています。


　一般職試験合格者は、採用当初は総務・企画調整関係の業務を中心に担当し、一定年数の勤務経験を経た後、本人の希望及び適性等に応じ、係長への昇進や、処遇業務等に従事する保護観察官を命じられることとなります。その後は、実務経験や勤務成績に応じ、課長補佐、企画調整課長、保護観察所長、地方更生保護委員会委員等へと昇進します。


　フィールドワークに興昧のある方、様々な人と出会いたい方、人の可能性を信じられる方、専門的な仕事に興昧のある方、時には優しく、時には厳しくなれる方、そして、心と心の触れ合いを大切にされる方、そんなあなたを更生保護の職場は心から求めています。
　更生保護の未来はあなたに掛かっています。

・本省所管局（保護局）

• 機関別採用担当連絡先