民事局
民事局は，登記，戸籍，国籍，供託，遺言書保管，公証，司法書士及び土地家屋調査士に関する事務，さらに民法，商法及び民事訴訟法など民事基本法令の制定，改廃に関する法令案の作成などの立法に関する事務を行っています。これらの事務のうち登記，戸籍，国籍，供託，遺言書保管，公証，司法書士及び土地家屋調査士の事務を処理するための地方実施機関として８か所の法務局及び４２か所の地方法務局が設置されています。
登記申請，証明書請求などの手続をされる方はこちら（法務局ＨＰへリンク）
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NEWS
- 映画「老後の資金がありません！」（配給・東映）とのタイアップポスターについて
- 公的情報基盤（ベース・レジストリ）の整備に向けた「地番」情報の取扱いについて （外部リンク）
- 民事訴訟において被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度についての「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する追加試案」につき，意見公募手続を開始しました（令和３年１０月４日まで）。
- 電子的な受取証書（新設された民法第４８６条第２項関係）についてのＱ＆Ａ
- 所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
過去のNEWS
TOPICS
- 外国会社の登記を忘れていませんか？
- 実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）
- バーチャルオンリー型の株主総会を開催することができるようになりました
- 生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律の成立について
- 国との契約のための全省庁統一資格に係る申請書記入要領の改定について
- 新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちら
- 司法書士関係：本件回答により実施が許容される事業の範囲について
- 司法書士関係：「産業競争力強化法第７条第３項の規定に基づく回答について」のページを更新しました。
- 預けて安心！自筆証書遺言書保管制度
- 離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～
- 父母の離婚後の子育てに関する法制度の調査・検討状況について
- 民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
- 〈令和２年９月４日〉利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）
- 〈令和２年７月１７日〉利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第２条関係）
- 商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会について
- オンライン登記申請件数
- 産業競争力強化法に基づく新たな規制の特例措置の内容の公表について
民事局の業務
その他
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