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経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件

(平成二十四年法務省告示第百五十九号)
最近改正 平成二十五年四月三十日
平成二十六年四月二十五日
平成二十七年四月二十七日
 

第一 目的
 この告示は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(以下「協定」という。)の適用を受け、協定附属書八第一部第六節1(a)又は(b)の規定に基づき平成二十一年度から平成二十四年度に本邦に入国して滞在が許可される期間内に看護師国家試験又は介護福祉士国家試験を受験したフィリピン人の滞在期間について、平成二十三年三月十一日閣議決定「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」、平成二十五年二月二十六日閣議決定「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」又は平成二十七年二月二十四日閣議決定「経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長について」に基づく協定外の枠組みにおいて、第三に規定する者が本邦に滞在しながら平成二十四年度に実施される看護師国家試験(以下「平成二十四年度看護師試験」という。)、平成二十五年度に実施される看護師国家試験(以下「平成二十五年度看護師試験」という。)、平成二十六年度に実施される看護師国家試験(以下「平成二十六年度看護師試験」という。)若しくは平成二十七年度に実施される看護師国家試験(以下「平成二十七年度看護師試験」という。)又は平成二十五年度に実施される介護福祉士国家試験(以下「平成二十五年度介護福祉士試験」という。)、平成二十六年度に実施される介護福祉士国家試験(以下「平成二十六年度介護福祉士試験」という。)若しくは平成二十七年度に実施される介護福祉士国家試験(以下「平成二十七年度介護福祉士試験」という。)を受験し、看護師の資格(保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)に基づく看護師の資格をいう。以下同じ。)又は介護福祉士の資格(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)に基づく介護福祉士の資格をいう。以下同じ。)の取得を目指すことを可能とするため、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針(平成二十年法務省告示第五百六号。以下「指針」という。)の特例を定めるものとする。
第二 定義
 この告示において使用する用語は、指針において使用する用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
一 特例フィリピン人看護師候補者 一の二に掲げる平成二十一年度入国特例フィリピン人看護師候補者、一の三に掲げる平成二十二年度入国特例フィリピン人看護師候補者、一の四に掲げる平成二十三年度入国特例フィリピン人看護師候補者又は一の五に掲げる平成二十四年度入国特例フィリピン人看護師候補者をいう。
一の二 平成二十一年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十一年度に本邦に入国したフィリピン人看護師候補者のうち、協定附属書八第一部第六節1(a)の規定に基づき滞在が許可される期間内に看護師国家試験を受験した者であって、当該期間を超えて本邦に滞在しながら平成二十四年度看護師試験を受験し、看護師の資格の取得を目指すことを目的に、この告示による特例として在留資格の変更を受けたものをいう。
一の三 平成二十二年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十二年度に本邦に入国したフィリピン人看護師候補者のうち、協定附属書八第一部第六節1(a)の規定に基づき滞在が許可される期間内に看護師国家試験を受験した者であって、当該期間を超えて本邦に滞在しながら平成二十五年度看護師試験を受験し、看護師の資格の取得を目指すことを目的に、この告示による特例として在留資格の変更を受けたものをいう。
一の四 平成二十三年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十三年度に本邦に入国したフィリピン人看護師候補者のうち、協定附属書八第一部第六節1(a)の規定に基づき滞在が許可される期間内に看護師国家試験を受験した者であって、当該期間を超えて本邦に滞在しながら平成二十六年度看護師試験を受験し、看護師の資格の取得を目指すことを目的に、この告示による特例として在留資格の変更を受けたものをいう。
一の五 平成二十四年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十四年度に本邦に入国したフィリピン人看護師候補者のうち、協定附属書八第一部第六節1(a)の規定に基づき滞在が許可される期間内に看護師国家試験を受験した者であって、当該期間を超えて本邦に滞在しながら平成二十七年度看護師試験を受験し、看護師の資格の取得を目指すことを目的に、この告示による特例として在留資格の変更を受けたものをいう。
二 特例フィリピン人介護福祉士候補者 二の二に掲げる平成二十一年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者、二の三に掲げる平成二十二年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者又は二の四に掲げる平成二十三年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者をいう。
二の二 平成二十一年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十一年度に本邦に入国したフィリピン人介護福祉士候補者のうち、協定附属書八第一部第六節1(b)の規定に基づき滞在が許可される期間内に介護福祉士国家試験を受験した者であって、当該期間を超えて本邦に滞在しながら平成二十五年度介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士の資格の取得を目指すことを目的に、この告示による特例として在留資格の変更を受けたものをいう。
二の三 平成二十二年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十二年度に本邦に入国したフィリピン人介護福祉士候補者のうち、協定附属書八第一部第六節1(b)の規定に基づき滞在が許可される期間内に介護福祉士国家試験を受験した者であって、当該期間を超えて本邦に滞在しながら平成二十六年度介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士の資格の取得を目指すことを目的に、この告示による特例として在留資格の変更を受けたものをいう。
二の四 平成二十三年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十三年度に本邦に入国したフィリピン人介護福祉士候補者のうち、協定附属書八第一部第六節1(b)の規定に基づき滞在が許可される期間内に介護福祉士国家試験を受験した者であって、当該期間を超えて本邦に滞在しながら平成二十七年度介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士の資格の取得を目指すことを目的に、この告示による特例として在留資格の変更を受けたものをいう。三 インドネシア人看護師等 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針(平成二十年法務省告示第二百七十八号)第二の五並びに経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件(平成二十三年法務省告示第三百六十七号)第二の一及び二に規定する者をいう。
四 ベトナム人看護師等 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針(平成二十四年法務省告示第四百十一号)第二の六に規定する者をいう。
五 特例受入れ機関 その設立している病院又は介護施設(特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修等の実施に関する指針(平成二十四年厚生労働省告示第百九十号。以下「特例フィリピン厚生労働省告示」という。)に定める要件に適合するものに限る。)において雇用する契約を特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者との間で締結した公私の機関をいう。
六 特例雇用受入れ施設 五において、特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者が、特例受入れ機関との雇用契約に基づき就労する病院又は介護施設をいう。
第三 特例の対象となる者
 この告示による特例の対象となる者は、次のいずれにも該当するものとする。
一 特例フィリピン厚生労働省告示第二の一の1の(1)のロ及びハ(同告示第二の一の1の(2)から(4)までにおいて準用する場合を含む。)又は第二の二の1の(1)のロ及びハ(同告示第二の二の1の(2)及び(3)において準用する場合を含む。)に定める要件に適合するとして同告示第四の一又は二の規定により、厚生労働省から、特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者を受け入れようとする機関へ通知された者であること。
二 在留状況が良好であること。
第四 特例受入れ機関に関する事項
 特例受入れ機関は、次のいずれにも該当するものとする。
一 過去三年間にフィリピン人看護師等、インドネシア人看護師等、ベトナム人看護師等、特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の受入れ並びに外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。
二 特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者との雇用契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者に支払うこととしていること。
三 特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者用の宿泊施設を確保し、かつ、特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者の帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。
四 特例雇用受入れ施設が特例フィリピン厚生労働省告示第二の一の2又は二の2に定める要件を満たしており、かつ、同施設で行う研修が同告示第二の一の3又は二の3に定める要件を満たしていること。
五 二の報酬の支払状況及び四の特例雇用受入れ施設の要件の遵守状況について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める日現在で受入れ調整機関(経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(平成二十年厚生労働省告示第五百九号)第一の四の6に定める受入れ調整機関をいう。以下同じ。)を通じて地方入国管理局に報告することとしていること。
1 平成二十一年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十五年一月一日
2 平成二十二年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十六年一月一日
3 平成二十三年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十七年一月一日
4 平成二十四年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十八年一月一日
5 平成二十一年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十六年一月一日
6 平成二十二年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十七年一月一日
7 平成二十三年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十八年一月一日
六 四の特例雇用受入れ施設で行う研修の実施状況について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める日現在で受入れ調整機関を通じて地方入国管理局に報告することとしていること。
1 平成二十一年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十四年十月一日
2 平成二十二年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十五年十月一日
3 平成二十三年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十六年十月一日
4 平成二十四年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十七年十月一日
5 平成二十一年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十五年十月一日
6 平成二十二年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十六年十月一日
7 平成二十三年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十七年十月一日
七 受け入れている特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者との雇用契約を終了する場合には終了予定日及び終了の理由について、受け入れている特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者が失踪した場合にはこれを知った日時及び失踪状況について、受け入れている特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(第五に定める手続を経て指定された特例受入れ機関との雇用契約に基づく特例雇用受入れ施設における活動及び出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「法」という。)第十九条第二項の規定による許可を受けて行う活動を除く。)を行ったことを知った場合にはこれを知った日時及び当該活動の状況について、それぞれ当該特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者の身分事項と共に、受入れ調整機関を通じて速やかに地方入国管理局に報告することとしていること。
第五 特例としての在留資格の変更の手続
一 第三のいずれにも該当し、かつ、病院における看護師の監督の下での研修を通じた必要な知識及び技術を修得する活動又は介護施設における介護福祉士の監督の下での研修を通じた必要な知識及び技術を修得する活動を継続しながら、次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める試験を受験し、看護師又は介護福祉士の資格の取得を目指すことを目的として、特例受入れ機関との間における当該機関の業務に従事することを内容とする雇用契約を締結しようとするフィリピン人看護師候補者又はフィリピン人介護福祉士候補者は、法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を経て、在留資格を特定活動とし、特例受入れ機関及び特例雇用受入れ施設を指定し在留期間を一年とする許可を受けるものとする。
1 平成二十一年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十四年度看護師試験
2 平成二十二年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十五年度看護師試験
3 平成二十三年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十六年度看護師試験
4 平成二十四年度入国特例フィリピン人看護師候補者 平成二十七年度看護師試験
5 平成二十一年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十五年度介護福祉士試験
6 平成二十二年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十六年度介護福祉士試験
7 平成二十三年度入国特例フィリピン人介護福祉士候補者 平成二十七年度介護福祉士試験
二 一の許可を受けて本邦に在留する特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者は、重ねて同許可を受けることができない。
三 一の許可を受けて本邦に在留する特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者であって、やむを得ない事情により特例受入れ機関又は特例雇用受入れ施設を変更しようとするものは、法第二十条に規定する在留資格の変更の手続を経て、一の許可における在留期間の満了の日までの期間を新たな在留期間とし、新たな特例受入れ機関又は特例雇用受入れ施設を指定する許可を受けるものとする。
四 一又は三の許可を受けて本邦に在留する特例フィリピン人看護師候補者又は特例フィリピン人介護福祉士候補者であって、看護師又は介護福祉士の資格を取得してフィリピン人看護師又はフィリピン人介護福祉士としての活動を行おうとするものは、指針第五の四の2又は五の2に定める手続により在留資格の変更の許可を受けるものとする。
 

 

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