本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 統計に関するプレスリリース > 平成13年における外国人及び日本人の出入国者統計について

平成13年における外国人及び日本人の出入国者統計について

平成14年3月
担当:法務省入国管理局

 平成13年における外国人入国者(以下単に「入国者」という場合は,再入国許可による入国者(以下「再入国者」という。)を含む。)は,528万6,310人で,前年に比べ1万4,215人(0.3パーセント)の増加となり,過去最高を前年に引き続き更新した。
 再入国者を除いた新規入国者は,422万9,257人で,前年に比べ2万7,146人(0.6パーセント)減少した。
 新規入国者数減少の主な理由としては,昨年9月の米国同時多発テロ事件の影響が考えられる。
 日本人出国者は,1,621万5,657人で,前年に比べ160万2,933人(9.0パーセント)の減少となった。
 減少の理由としては,昨年9月の米国同時多発テロ事件が大きく影響したものと考えられる。


  外国人入国者の内訳及び分析
(1)  入国者の前年比及び新規入国者・再入国者の別 図1第1表
 外国人入国者は528万6,310人で,前年に比べ1万4,215人(0.3パーセント)増加している。そのうち新規入国者は422万9,257人となっており,前年に比べ2万7,146人(0.6パーセント)減少し,再入国者は105万7,053人で前年に比べ4万1,361人(4.1パーセント)増加している。
(注)  外国人の本邦上陸者としては,上記入国者のほかに乗員上陸許可,寄港地上陸許可等により上陸する者がいるが,これらの者は約210万人で,前年に比べ約1万人減少している。


   (2)  入国者の地域別 第1表の2第2表
 外国人入国者を地域別に見ると,アジア地域からの入国者は328万514人で,入国者全体の62.1パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。


   (3)  入国者の国籍(出身地)別 第1表の2第2表
 外国人入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,ブラジルと入れ替わり10位にドイツが入ったほかは変動はない。


(1)    韓     国 134万2,987人 (構成比 25.4%)
(2)    中国 (台湾) 83万8,001人 ( 〃  15.9%)
(3)    ア メ リ カ 71万5,036人 ( 〃  13.5%)
(4)    中     国 44万4,441人 ( 〃   8.4%)
(5)    イ ギ リ ス 20万3,551人 ( 〃   3.9%)
(6)    イギリス(香港) 18万7,113人 ( 〃   3.5%)
(7)    フィリピン 18万6,262人 ( 〃   3.5%)
(8)    オーストラリア 15万2,480人 ( 〃   2.9%)
(9)    カ  ナ  ダ 12万8,707人 ( 〃   2.4%)
(10)    ド  イ  ツ 8万9,895人 ( 〃   1.7%)
   そ  の  他 99万7,837人 (構成比 18.9%)
   合     計 528万6,310人 ( 〃 100.0%)
(注)  イギリス(香港)は,香港の居住権を有する者で,イギリス政府が発給したBNO旅券(香港ブリティッシュ旅券)を所持する者である。


   (4)  新規入国者の地域別 第1表の2
 外国人新規入国者を地域別に見ると,アジア地域からの入国者は250万1,705人で,入国者全体の59.2パーセントを占めている。以下,北米地域,ヨーロッパ地域,オセアニア地域,南米地域,アフリカ地域の順となっている。


   (5)  新規入国者の国籍(出身地)別 第1表の2第3表
 外国人新規入国者を国籍(出身地)別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると,ブラジルと入れ替わり10位にドイツが入る等若干順位に変動があるものの上位9か国は前年と同じ国籍(出身地)が占めており,大きな変動はない。
(1)    韓     国 100万5,451人 (構成比 23.8%)
(2)    中国(台湾) 77万7,673人 ( 〃  18.4%)
(3)    ア メ リ カ 62万8,731人 ( 〃  14.9%)
(4)    中     国 22万5,357人 ( 〃   5.3%)
(5)    イギリス(香港) 18万2,913人 ( 〃   4.3%)
(6)    イ ギ リ ス 17万3,396人 ( 〃   4.1%)
(7)    オーストラリア 13万4,868人 ( 〃   3.2%)
(8)    フィリピン 11万5,318人 ( 〃   2.7%)
(9)    カ  ナ  ダ 11万2,069人 ( 〃   2.6%)
(10)    ド  イ  ツ 7万9,516人 ( 〃   1.9%)
   そ  の  他 79万3,965人 ( 〃  18.8%)
   合     計 422万9,257人 ( 〃 100.0%)
 外国人新規入国者の国籍(出身地)別の推移を見ると次のとおりである。
   (ア)  増加している主な国籍(出身地)
 韓国の新規入国者は,過去最高であった前年を更に上回り,100万5,451人で,対前年比5.6パーセント(5万3,567人)増加している。
 中国の新規入国者は,22万5,357人で,対前年比18.4パーセント(3万4,977人)増となっており,前年に引き続き大幅に増加している。
 中国(香港)の新規入国者は,平成11年に対前年比21.8%(1万1,064人)減と一時減少したものの,その後増加に転じ平成13年は7万2,024人で対前年比53.9%(2万5,227人)増と大幅に増加している。
 フィリピンの新規入国者は,11万5,318人で,対前年比10.5パーセント(1万994人)増となっており,前年に引き続き大幅に増加している。
(イ)  減少している主な国籍(出身地)
 中国(台湾)の新規入国者は,77万7,673人で対前年比11.9パーセント(10万4,721人)減と昨年に引き続き減少している。
 アメリカの新規入国者は,62万8,731人で,対前年比5.0パーセント(3万2,833人)減少している。
 ブラジルの新規入国者は,前年に一時増加したものの,平成13年は3万9,533人で対前年比32.5%(1万9,044人)減少している。


   (6)    新規入国者の在留資格(入国目的)別 第45表
 短期滞在
 観光,商用(短期),親族訪問等を目的とした「短期滞在」は387万8,071人で,新規入国者全体の91.7パーセントを占め,前年と比べ3万2,553人(0.8パーセント)減少している。国籍(出身地)別では,韓国が98万761人で最も多く,「短期滞在」全体の25.3パーセントを占め,次いで,中国(台湾),アメリカ,イギリス(香港),イギリスの順となっている。
 「短期滞在」を入国目的別に見ると,「観光」を目的とした新規入国者は236万4,434人で,新規入国者全体の55.9パーセントを占め,前年に比べ9,161人(0.4パーセント)の増加となっている。また,「商用」を目的とした新規入国者は116万693人で,新規入国者全体の27.4パーセントを占め,前年に比べ5万7,409人(4.7パーセント)の減少となっている。短期滞在者のうち,「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の84.0パーセントを占めている。
 さらに,「観光」目的の新規入国者の国籍(出身地)別を見ると,中国(台湾)が68万9,002人で最も多く,「観光」目的全体の29.1パーセントを占め,次いで,韓国が56万6,567人(24.0パーセント)となっており,この2か国で「観光」目的全体の53.1パーセントを占めている。
 興行
 「興行」は11万7,839人で,前年と比べ1万4,575人(14.1パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,フィリピンが7万1,678人で最も多く,「興行」全体の60.8パーセントを占め,次いで,アメリカ,ロシア,中国,韓国の順となっている。
 留学
 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は,2万3,416人で,前年と比べ3,913人(20.1パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が1万1,261人で最も多く,「留学」全体の48.1パーセントを占め,次いで,韓国,アメリカ,中国(台湾)の順となっている。
 就学
 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は,2万3,932人で,前年と比べ1,528人(6.8パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が1万5,519人で最も多く,次いで韓国の5,452人となっており,この2か国で「就学」全体の87.6パーセントを占めている。
 研修
 「研修」は,5万9,064人で,前年に比べ5,015人(9.3パーセント)増加している。国籍(出身地)別では,中国が3万2,894人で最も多く,「研修」全体の55.7パーセントを占め,次いで,インドネシア,フィリピン,タイの順となっている。
 就労を目的とする在留資格
 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は,14万1,954人で,前年に比べ1万2,086人(9.3パーセント)増加している。そのうち,「教授」,「芸術」,「法律・会計業務」及び「興行」が増加している。一方,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」及び「技能」がそれぞれ減少している。
 日本人の配偶者等
 「日本人の配偶者等」は,2万7,461人で,前年と比べ5,706人(17.2パーセント)減少している。国籍(出身地)別では,ブラジルが8,627人で最も多く,次いで中国7,421人及びフィリピンが5,382人で,これら3か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の78.0パーセントを占めている。
 定住者
 「定住者」は,2万9,729人で,前年に比べ1万304人(25.7パーセント)減少している。国籍(出身地)別では,ブラジルが1万9,103人で最も多く,「定住者」全体の64.3パーセントを占め,次いで,中国,ペルー,フィリピンの順となっている。
 その他の在留資格
 上記の在留資格以外では,「公用」,「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが,「外交」,「家族滞在」及び「文化活動」は減少している。


  日本人出国者の内訳
(1)  出国者の総数の前年比 第1表
 日本人の出国者は,1,621万5,657人で,前年と比べ160万2,933人(9.0パーセント)減少している。


   (2)  出国者の住所地別 図2第6表
 住所地別に見ると,東京都が280万375人で最も多く,出国者全体の17.3パーセントを占め,以下,神奈川,大阪,愛知,千葉,埼玉の順となっており,すべての都道府県で対前年比が減少している。
 また,都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると,東京都が23.2パーセントで最も高く,以下神奈川,千葉,奈良,大阪,愛知,兵庫,京都,埼玉の順となっている。


  外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 第7表
(1)  外国人入国者の年齢・男女別
 男性の入国者は,292万787人で,前年に比べ3万4,160人(1.2パーセント)減少し,女性の入国者は,236万5,523人で,前年に比べ4万8,375人(2.1パーセント)増加している。
 構成比では,男性が55.3パーセント,女性が44.7パーセントで,女性の構成比が前年に比べ若干上昇している。
 年齢層別に見ると,30歳代が145万3,928人で最も多く,入国者全体の約4分の1(27.5パーセント)を占め,次いで,20歳代(20.7パーセント),40歳代(20.5パーセント),50歳代(12.5パーセント)の順となっている。
 また,10歳代及び20歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが,20歳代のみは女性が男性を15万1,257人(約1.3倍)と大きく上回っている。


   (2)  日本人出国者の年齢・男女別
 男性の出国者は,888万4,351人で,前年に比べ65万1,124人(6.8パーセント)減少し,女性の出国者は733万1,306人で,前年に比べ95万1,809人(11.5パーセント)減少している。
 構成比では,男性が54.8パーセント,女性が45.2パーセントで,男性の構成比が前年に比べ若干上昇している。
 年齢層別に見ると,20歳代が354万4,586人で最も多く,出国者全体の約5分の1(21.9パーセント)を占め,次いで,30歳代(20.8パーセント),50歳代(18.8パーセント),40歳代(15.9パーセント)の順となっている。
 また,女性の占める割合は,10歳代,20歳代で,女性が男性を大きく上回っており,10歳代では11万578人(約1.3倍),20歳代では86万3,864人(約1.6倍)とそれぞれ上回っている。


  外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 第8表
(1)  外国人出国者の滞在期間別
 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は,407万2,441人で,前年に比べ9,783人(0.2パーセント)減少している。そのうち,滞在期間15日以内の出国者の総数は,358万4,424人で,単純出国者全体の88.0パーセントを占めている。


   (2)  日本人帰国者の滞在期間別
 帰国者は,1,626万5,593人で,前年に比べ139万353人(7.9パーセント)減少している。そのうち滞在期間15日以内の帰国者の総数は,1,426万3,580人で,帰国者全体の87.8パーセントを占めている。


 出入(帰)国者の利用港別 第9表
 出入(帰)国者全体の97.9パーセントが空港を利用している。また,全体の50.8パーセントが成田空港,同24.6パーセントが関西空港を利用しており,両空港で全体の75.4パーセントを占めている。
 空港利用者は4,206万7,385人で,前年に比べ303万5,883人(6.7パーセント)減少している。
 また,海港利用者は88万3,211人で,前年に比べ9万3,122人(11.8パーセント)増加している。


  出入(帰)国者の月別内訳 第10表
(1)  月別外国人入国者数
 外国人入国者数を月別に見ると,米国同時多発テロ事件が発生した昨年9月までは,2月及び7月を除き前年同月に比べ増加していたが,同事件が発生した9月以降は12月を除いて減少している。


   (2)  月別日本人出国者数
 日本人出国者数を月別にみると,米国同時多発テロ事件が発生した昨年9月までは,5月を除き各月とも前年同月に比べ増加していたが,同事件が発生した9月以降は大幅に減少している。
ページトップへ