平成１３年における外国人及び日本人の出入国者統計について
平成１４年３月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
| 平成１３年における外国人入国者（以下単に「入国者」という場合は，再入国許可による入国者（以下「再入国者」という。）を含む。）は，５２８万６，３１０人で，前年に比べ１万４，２１５人（０．３パーセント）の増加となり，過去最高を前年に引き続き更新した。 再入国者を除いた新規入国者は，４２２万９，２５７人で，前年に比べ２万７，１４６人（０．６パーセント）減少した。 新規入国者数減少の主な理由としては，昨年９月の米国同時多発テロ事件の影響が考えられる。 日本人出国者は，１，６２１万５，６５７人で，前年に比べ１６０万２，９３３人（９．０パーセント）の減少となった。 減少の理由としては，昨年９月の米国同時多発テロ事件が大きく影響したものと考えられる。 |
| １ | 外国人入国者の内訳及び分析 | |||
| (1) | 入国者の前年比及び新規入国者・再入国者の別 −図１・第１表− | |||
| 外国人入国者は５２８万６，３１０人で，前年に比べ１万４，２１５人（０．３パーセント）増加している。そのうち新規入国者は４２２万９，２５７人となっており，前年に比べ２万７，１４６人（０．６パーセント）減少し，再入国者は１０５万７，０５３人で前年に比べ４万１，３６１人（４．１パーセント）増加している。 | ||||
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| (2) | 入国者の地域別 −第１表の２・第２表− | |
| 外国人入国者を地域別に見ると，アジア地域からの入国者は３２８万５１４人で，入国者全体の６２．１パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (3) | 入国者の国籍（出身地）別 −第１表の２・第２表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 外国人入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，ブラジルと入れ替わり１０位にドイツが入ったほかは変動はない。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| (4) | 新規入国者の地域別 −第１表の２− | |
| 外国人新規入国者を地域別に見ると，アジア地域からの入国者は２５０万１，７０５人で，入国者全体の５９．２パーセントを占めている。以下，北米地域，ヨーロッパ地域，オセアニア地域，南米地域，アフリカ地域の順となっている。 |
| (5) | 新規入国者の国籍（出身地）別 −第１表の２・第３表− | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ア | 外国人新規入国者を国籍（出身地）別に多い順に見ると次のとおりである。これを前年と比べると，ブラジルと入れ替わり１０位にドイツが入る等若干順位に変動があるものの上位９か国は前年と同じ国籍（出身地）が占めており，大きな変動はない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| イ | 外国人新規入国者の国籍（出身地）別の推移を見ると次のとおりである。 |
| （ア） | 増加している主な国籍（出身地） | |
| 韓国の新規入国者は，過去最高であった前年を更に上回り，１００万５，４５１人で，対前年比５．６パーセント（５万３，５６７人）増加している。 中国の新規入国者は，２２万５，３５７人で，対前年比１８．４パーセント（３万４，９７７人）増となっており，前年に引き続き大幅に増加している。 中国（香港）の新規入国者は，平成１１年に対前年比２１．８％（１万１，０６４人）減と一時減少したものの，その後増加に転じ平成１３年は７万２，０２４人で対前年比５３．９％（２万５，２２７人）増と大幅に増加している。 フィリピンの新規入国者は，１１万５，３１８人で，対前年比１０．５パーセント（１万９９４人）増となっており，前年に引き続き大幅に増加している。 |
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| （イ） | 減少している主な国籍（出身地） | |
| 中国（台湾）の新規入国者は，７７万７，６７３人で対前年比１１．９パーセント（１０万４，７２１人）減と昨年に引き続き減少している。 アメリカの新規入国者は，６２万８，７３１人で，対前年比５．０パーセント（３万２，８３３人）減少している。 ブラジルの新規入国者は，前年に一時増加したものの，平成１３年は３万９，５３３人で対前年比３２．５％（１万９，０４４人）減少している。 |
| (6) | 新規入国者の在留資格(入国目的)別 −第４・５表− | ||
| ア | 短期滞在 | ||
| 観光，商用（短期），親族訪問等を目的とした「短期滞在」は３８７万８，０７１人で，新規入国者全体の９１．７パーセントを占め，前年と比べ３万２，５５３人（０．８パーセント）減少している。国籍（出身地）別では，韓国が９８万７６１人で最も多く，「短期滞在」全体の２５．３パーセントを占め，次いで，中国（台湾），アメリカ，イギリス（香港），イギリスの順となっている。 「短期滞在」を入国目的別に見ると，「観光」を目的とした新規入国者は２３６万４，４３４人で，新規入国者全体の５５．９パーセントを占め，前年に比べ９，１６１人(０．４パーセント)の増加となっている。また，「商用」を目的とした新規入国者は１１６万６９３人で，新規入国者全体の２７．４パーセントを占め，前年に比べ５万７，４０９人(４．７パーセント)の減少となっている。短期滞在者のうち，「観光」と「商用」を目的とする者が新規入国者全体の８４．０パーセントを占めている。 さらに，「観光」目的の新規入国者の国籍（出身地）別を見ると，中国（台湾）が６８万９，００２人で最も多く，「観光」目的全体の２９．１パーセントを占め，次いで，韓国が５６万６，５６７人（２４．０パーセント）となっており，この２か国で「観光」目的全体の５３．１パーセントを占めている。 |
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| イ | 興行 | ||
| 「興行」は１１万７，８３９人で，前年と比べ１万４，５７５人（１４．１パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，フィリピンが７万１，６７８人で最も多く，「興行」全体の６０．８パーセントを占め，次いで，アメリカ，ロシア，中国，韓国の順となっている。 | |||
| ウ | 留学 | ||
| 本邦の大学等で教育を受けることを目的とする「留学」は，２万３，４１６人で，前年と比べ３，９１３人（２０．１パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が１万１，２６１人で最も多く，「留学」全体の４８．１パーセントを占め，次いで，韓国，アメリカ，中国（台湾）の順となっている。 | |||
| エ | 就学 | ||
| 日本語教育施設等で教育を受けることを目的とする「就学」は，２万３，９３２人で，前年と比べ１，５２８人（６．８パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が１万５，５１９人で最も多く，次いで韓国の５，４５２人となっており，この２か国で「就学」全体の８７．６パーセントを占めている。 | |||
| オ | 研修 | ||
| 「研修」は，５万９，０６４人で，前年に比べ５，０１５人（９．３パーセント）増加している。国籍（出身地）別では，中国が３万２，８９４人で最も多く，「研修」全体の５５．７パーセントを占め，次いで，インドネシア，フィリピン，タイの順となっている。 | |||
| カ | 就労を目的とする在留資格 | ||
| 就労を目的とする在留資格で新規入国した者は，１４万１，９５４人で，前年に比べ１万２，０８６人（９．３パーセント）増加している。そのうち，「教授」，「芸術」，「法律・会計業務」及び「興行」が増加している。一方，「宗教」，「報道」，「投資・経営」，「医療」，「研究」，「教育」，「技術」，「人文知識・国際業務」，「企業内転勤」及び「技能」がそれぞれ減少している。 | |||
| キ | 日本人の配偶者等 | ||
| 「日本人の配偶者等」は，２万７，４６１人で，前年と比べ５，７０６人（１７．２パーセント）減少している。国籍（出身地）別では，ブラジルが８，６２７人で最も多く，次いで中国７，４２１人及びフィリピンが５，３８２人で，これら３か国を合わせて「日本人の配偶者等」全体の７８．０パーセントを占めている。 | |||
| ク | 定住者 | ||
| 「定住者」は，２万９，７２９人で，前年に比べ１万３０４人（２５．７パーセント）減少している。国籍（出身地）別では，ブラジルが１万９，１０３人で最も多く，「定住者」全体の６４．３パーセントを占め，次いで，中国，ペルー，フィリピンの順となっている。 | |||
| ケ | その他の在留資格 | ||
| 上記の在留資格以外では，「公用」，「特定活動」及び「永住者の配偶者等」は増加しているが，「外交」，「家族滞在」及び「文化活動」は減少している。 |
| ２ | 日本人出国者の内訳 | |
| (1) | 出国者の総数の前年比 −第１表− | |
| 日本人の出国者は，１，６２１万５，６５７人で，前年と比べ１６０万２，９３３人（９．０パーセント）減少している。 |
| (2) | 出国者の住所地別 −図２・第６表− | |
| 住所地別に見ると，東京都が２８０万３７５人で最も多く，出国者全体の１７．３パーセントを占め，以下，神奈川，大阪，愛知，千葉，埼玉の順となっており，すべての都道府県で対前年比が減少している。 また，都道府県人口に対する日本人出国者数の割合を見ると，東京都が２３．２パーセントで最も高く，以下神奈川，千葉，奈良，大阪，愛知，兵庫，京都，埼玉の順となっている。 |
| ３ | 外国人入国者及び日本人出国者の年齢・男女別 −第７表− | |
| (1) | 外国人入国者の年齢・男女別 | |
| 男性の入国者は，２９２万７８７人で，前年に比べ３万４，１６０人（１．２パーセント）減少し，女性の入国者は，２３６万５，５２３人で，前年に比べ４万８，３７５人（２．１パーセント）増加している。 構成比では，男性が５５．３パーセント，女性が４４．７パーセントで，女性の構成比が前年に比べ若干上昇している。 年齢層別に見ると，３０歳代が１４５万３，９２８人で最も多く，入国者全体の約４分の１（２７．５パーセント）を占め，次いで，２０歳代（２０．７パーセント），４０歳代（２０．５パーセント），５０歳代（１２．５パーセント）の順となっている。 また，１０歳代及び２０歳代を除いた各年齢層とも男性が女性の数値を上回っているが，２０歳代のみは女性が男性を１５万１，２５７人（約１．３倍）と大きく上回っている。 |
| (2) | 日本人出国者の年齢・男女別 | |
| 男性の出国者は，８８８万４，３５１人で，前年に比べ６５万１，１２４人（６．８パーセント）減少し，女性の出国者は７３３万１，３０６人で，前年に比べ９５万１，８０９人（１１．５パーセント）減少している。 構成比では，男性が５４．８パーセント，女性が４５．２パーセントで，男性の構成比が前年に比べ若干上昇している。 年齢層別に見ると，２０歳代が３５４万４，５８６人で最も多く，出国者全体の約５分の１（２１．９パーセント）を占め，次いで，３０歳代（２０．８パーセント），５０歳代（１８．８パーセント），４０歳代（１５．９パーセント）の順となっている。 また，女性の占める割合は，１０歳代，２０歳代で，女性が男性を大きく上回っており，１０歳代では１１万５７８人（約１．３倍），２０歳代では８６万３，８６４人（約１．６倍）とそれぞれ上回っている。 |
| ４ | 外国人出国者及び日本人帰国者の滞在期間別 −第８表− | |
| (1) | 外国人出国者の滞在期間別 | |
| 再入国許可による出国者を除くいわゆる単純出国者は，４０７万２，４４１人で，前年に比べ９，７８３人（０．２パーセント）減少している。そのうち，滞在期間１５日以内の出国者の総数は，３５８万４，４２４人で，単純出国者全体の８８．０パーセントを占めている。 |
| (2) | 日本人帰国者の滞在期間別 | |
| 帰国者は，１，６２６万５，５９３人で，前年に比べ１３９万３５３人（７．９パーセント）減少している。そのうち滞在期間１５日以内の帰国者の総数は，１，４２６万３，５８０人で，帰国者全体の８７．８パーセントを占めている。 |
| ５ | 出入(帰)国者の利用港別 −第９表− |
| 出入(帰)国者全体の９７．９パーセントが空港を利用している。また，全体の５０．８パーセントが成田空港，同２４．６パーセントが関西空港を利用しており，両空港で全体の７５．４パーセントを占めている。 空港利用者は４，２０６万７，３８５人で，前年に比べ３０３万５，８８３人（６．７パーセント）減少している。 また，海港利用者は８８万３，２１１人で，前年に比べ９万３，１２２人（１１．８パーセント）増加している。 |
| ６ | 出入(帰)国者の月別内訳 −第１０表− | |
| (1) | 月別外国人入国者数 | |
| 外国人入国者数を月別に見ると，米国同時多発テロ事件が発生した昨年９月までは，２月及び７月を除き前年同月に比べ増加していたが，同事件が発生した９月以降は１２月を除いて減少している。 |
| (2) | 月別日本人出国者数 | |
| 日本人出国者数を月別にみると，米国同時多発テロ事件が発生した昨年９月までは，５月を除き各月とも前年同月に比べ増加していたが，同事件が発生した９月以降は大幅に減少している。 |