平成１４年における入管法違反事件について
平成１５年５月
担当：法務省入国管理局
担当：法務省入国管理局
平成１４年における入管法違反事件について【要約】
| 平成１４年中に退去強制手続を執った外国人は，４万１，９３５人であった。このうち不法入国者は８，３８８人で，そのうち航空機を利用した不法入国者は６，２０１人となっており，前年を若干下回っているものの，依然として高水準で推移している。 また，退去強制手続を執った者のうち不法就労者は３万２，３６４人で，依然として入管法違反者の多数が不法就労に従事している。 |
| １ | 入管法違反事件 |
| （１ | ）概 況 |
| 平成１４年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反により退去強制手続を執った外国人は４万１，９３５人で，平成１３年（４万７６４人）より１，１７１人増加した。 |
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| （２ | ）不法入国事件 |
| 不法入国者は８，３８８人で，平成１３年（８，９５２人）より５６４人減少した。 利用交通手段別では，航空機を利用した者が６，２０１人，船舶を利用した者が２，１８７人で，いずれも平成１３年を下回るものの，依然として高水準で推移している。 |
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| （３ | ）不法残留事件 |
| 不法残留者は３万１，５２０人で，平成１３年（３万６３人）より１，４５７人増加しており，入管法違反者全体の約７５パーセントを占めている。 |
| ２ | 不法就労事件 |
| （１ | ）退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は３万２，３６４人で，平成１３年（３万３，５０８人）より１，１４４人減少したものの，退去強制手続を執った外国人の約７７パーセントが不法就労に従事していた。 |
| （２ | ）不法就労者の国籍を見ると，出身国（地域）は，アジア近隣諸国を中心に１０４か国（地域）に及び，依然として多国籍化の様相を呈している。 国籍別では，韓国が最も多く，以下，中国（台湾，香港を除く。），フィリピン，タイ，マレーシアの順となっており，これら５か国で全体の約７０パーセントを占めている。 |
| （３ | ）就労期間を見ると，就労期間が「３年を超える」者が不法就労者全体の約４５パーセントを占め，このうち「５年を超える」者も約２８パーセントに達するなど，前年同様に就労期間の長期化，不法就労者の定着化が続いている。 |
| （４ | ）稼働場所（都道府県）別では，最多の東京都を中心に，関東地区１都６県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）が全体の約７０パーセントを占め，愛知，大阪，長野，静岡，三重の各府県がこれに続くなど，依然として首都圏及びいわゆる東海道ベルト地帯に集中している一方，全国４７都道府県において不法就労者の存在が確認されるなど，地方拡散が続いている。 |
| （５ | ）就労内容別では，男性では，依然として工員が最も多く，次いで建設作業者などの順で，女性では，ホステス等が最も多く，次いで工員，ウェイトレス等給仕などの順となっている。 |
| （６ | ）報酬日額（月給，時給等は日額に換算）別では，「７千円を超え１万円以下」が最も多く，次いで「５千円を超え７千円以下」となり，平成１３年に比べて「７千円を超え１万円以下」や「１万円を超え３万円以下」の高賃金層の割合が減少する一方，「３千円超え５千円以下」や「５千円を超え７千円以下」の割合が若干増加しており，低賃金層へ移行している。 |
| 特徴 |
| 入管法違反全体 |
| 〇 | 平成１４年中に入管法違反で退去強制手続を執った外国人は，前年比１，１７１人増の４万１，９３５人 |
| 〇 | 不法入国者は，前年比５６４人減の８，３８８人であるが，そのうち航空機を利用した者は前年を若干下回るものの依然として高水準で推移 |
| 〇 | 不法残留者は，３万１，５２０人で，入管法違反事件全体の７５パーセント |
| 不法就労事件 |
| 〇 | 不法就労者は，前年比１，１４４人減の３万２，３６４人 |
| 〇 | 出身国（地域）数は，１０４か国（地域）と依然多国籍化の様相 |
| 〇 | 依然として，就労期間の長期化，不法就労者の定着化が継続 |
| 〇 | 稼働場所は，全国４７都道府県に及び地方拡散が継続 |
| 〇 | 報酬（日額）は，低賃金層へ移行 |
| 目次 |
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１ 入管法違反事件 （１）概況 （２）特徴 ア 不法入国事件 イ 不法残留事件 ２ 不法就労事件 （１）概況 （２）特徴 （３）構成 ア 性別・年齢別 イ 就労期間別 ウ 稼働場所（都道府県）別 エ 就労内容別 オ 報酬（日額）別 |
平成１４年における入管法違反事件について
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| １ | 入管法違反事件 |
| （１ | ）概況【退去強制手続を執った外国人は４万１，９３５人】〔別表１〕 |
| 平成１４年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反により退去強制手続を執った外国人は，４万１，９３５人で，平成１３年（４万７６４人）より１，１７１人増加した。 |
| （２ | ）特徴【不法入国者は減少。不法残留者は依然多数】〔別表２，３，４〕 |
| ア | 〈不法入国者は前年を若干下回ったものの，航空機を利用した不法入国者は，前年同様に高水準で推移〉 不法入国者は８，３８８人で，平成１３年（８，９５２人）よりも５６４人減少し，そのうち，航空機を利用した不法入国者は，平成１３年（６，２９９人）を若干下回る６，２０１人で，船舶を利用した不法入国者は，平成１３年（２，６５３人）と比較して１７．６パーセント減少し，２，１８７人となった。 |
| イ | 〈不法残留者は依然多数〉 | |
| 不法残留者は，３万１，５２０人で，入管法違反者全体の７５．２パーセントと依然として多数を占めている。 |
| ２ | 不法就労事件 |
| （１ | ）概況【入管法違反者の約８割が不法就労に従事】 | |
| 入管法違反により退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労していたことが認められた者は３万２，３６４人で，入管法違反者全体に占める割合は７７．２パーセントと，入管法違反者の多数が不法就労に従事している。 |
| （２ | ）特徴 【不法就労者の国籍（出身地）は１０４か国と多国籍化】 | |
| 不法就労者の国籍（出身地）数は，近隣アジア諸国を中心に１０４か国と多国籍化の様相を呈している。 国籍別では，韓国が第１位で，以下，中国（台湾，香港を除く），フィリピン，タイ，マレーシアの順となっており，地域別では，アジア州が９１．２パーセントを占めている。 |
| （３ | ）構成 | |
| ア | 性別・年齢別〔別表５，６〕 | |
| 平成１２年までは男女比の縮小傾向が継続していたが，平成１３年からは徐々にその差が広がり，平成１４年は男性が１万８，６１０人で全体比５７．５パーセント，女性が１万３，７５４人で全体比４２．５パーセントとなり，前年同様に，その差が１５．０パーセントとなった。 年齢別で見ると，２５歳以上では男性が過半数を占めているが，２５歳未満では女性が過半数を占めている。 また，２０歳代と３０歳代が全体の７０．８パーセントを占めており，依然として働き盛りの年齢層が中心となっている。 |
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| イ | 就労期間別〔別表７，８〕 | |
| 就労期間別で見ると，就労期間が「３年を超える」者が１万４，７６６人で，不法就労者全体の４５．６パーセントを占め，このうち「５年を超える」者は９，０２８人で，不法就労者全体の２７．９パーセントを占めるなど，前年に引き続き就労期間の長期化，不法就労者の定着化が続いており，特に男性についてその傾向が顕著である。 | ||
| ウ | 稼働場所（都道府県）別〔別表９〕 | |
| 稼働場所（都道府県）別では，東京都の１万９６２人を最多に，関東地区１都６県（東京，埼玉，神奈川，千葉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の７０．８パーセントを占め，愛知・大阪・長野・静岡・三重の各府県がこれに続くなど依然として首都圏を中心に東海道ベルト地帯に居住している。その一方で，全国４７都道府県において不法就労者の存在が確認されるなど地方拡散が続いている。 | ||
| エ | 就労内容別〔別表１０〕 | |
| 就労内容別では，男性は，工員が５，１８１人で最も多く，次いで建設作業者が４，７５７人となっている。女性は，スナック等で働くホステス等接客が４，８４５人で最も多く，次いで工員，ウェイトレス等給仕などの順となっている。 | ||
| オ | 報酬（日額）別〔別表１１，１２〕 | |
| 報酬日額（月給，時給等を日額に換算したもの）別では，「７千円を超え１万円以下」が１万２，３５５人と最も多く，次いで「５千円を超え７千円以下」が１万１，６７０人の順となっており，前年に比べて「１万円を超え３万円以下」及び「７千円を超え１万円以下」が減少する一方，「５千円を超え７千円以下」の割合が若干増加しており，前年と比べて更に低賃金層へ移行している。 |
別 表 目 次
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１ 入管法違反事件の推移 ２ 不法入国者数の推移 ３ 航空機を利用した不法入国者数の国籍別推移 ４ 船舶を利用した不法入国者数の国籍別推移 ５ 不法就労者数の推移 ６ 不法就労者の年齢別構成 ７ 不法就労者の就労期間別構成 ８ 不法就労者の就労期間別推移 ９ 不法就労者の稼働場所別構成 １０ 不法就労者の就労内容別構成 １１ 不法就労者の報酬（日額）別構成 １２ 不法就労者の報酬（日額）別推移 |