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平成15年における外国人の上陸拒否について

平成16年3月10日
法務省入国管理局

 外国人は,我が国の出入国港において上陸の申請を行い,上陸の許可を受けなければ我が国に上陸することはできない。平成15年に我が国への上陸を拒否された外国人の数は,9,806人であり,平成14年の9,133人からやや増加した。
 当局では,今後5年で不法滞在者を半減するとの目標達成のため,新たな不法滞在者の発生に歯止めをかけるべく,問題のある外国人の水際での阻止に積極的に努めている。

 上陸拒否の状況
(1 )平成15年における外国人の上陸拒否数は9,806人で,前年に比べ673人(7.4パーセント)増加した。
(2 )近年の上陸拒否数の推移を見ると,昭和63年以降11年連続で1万人を超える高水準で推移していたが,平成8年以降漸減傾向が続き,平成12年には8,273人まで減少した。
 その後,平成13年が1万400人,平成14年が9,133人と推移している。

 上陸拒否者の国籍(出身地)別内訳(別表1)
(1 )平成15年の上陸拒否者の国籍(出身地)別内訳は別表1のとおりであり,上位10か国で上陸拒否者全体の71.4パーセントを占めている。
(2 )韓国人の上陸拒否者は,2,290人で前年に引き続き第1位であったが,平成12年以降減少が続いており,平成15年も前年比169人(6.9パーセント)減少した。
(3 )中国人の上陸拒否者は,1,304人で前年比304人(30.4パーセント)増加し,前年に引き続き顕著な増加傾向にある。
(4 )中国(台湾)人は,759人と前年比40人(5.6パーセント)増加した。
(5 )4位のインドネシア人以下の国籍(地域)では,8位のロシア人が326人(前年比257人増加),9位のモンゴル人が320人(前年比231人増加)と大幅に増加している。

 上陸拒否の理由別内訳(別表2)
(1 )不法就労等の違法な活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用又は親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国後の活動に疑義が認められた事案は,5,358人と前年比14人増加し,全体の54.6パーセントを占めた。
(2 )有効な査証等を所持していないことを理由とした上陸拒否数は,237人で,前年比166人減少した。
(3 法定上陸拒否事由該当事案は228人であり,前年比113人減少した。
(4 )偽変造旅券を行使するなどして上陸許可を受けようとし不法入国容疑により退去強制手続を執るべく入国警備官に通報した事案は,1,437人で,前年比85人増加した。

 港別内訳(別表3)
     上陸拒否数を港別に見ると,1位は,成田空港が6,713人で全体の68.5パーセントを占めている。2位は,関西空港が1,285人,次いで名古屋空港,福岡空港,新潟空港が続いている。

 当局の取組み
     現在約25万人と推測される不法滞在者問題は,我が国社会の治安対策上喫緊の課題である。
 当局では,問題のある外国人を「まずは我が国に来させない」,「到着しても入国させない」,そして「我が国に居させない」を3本柱として,今後5年間でこの不法滞在者を半減するべく,国際犯罪組織と関わりを有する外国人や不法就労等を企図する外国人の水際での阻止,ひいては新たな不法滞在者の発生防止に積極的に努めている。

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