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平成16年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

平成17年8月
法務省入国管理局

 概要(表1,図1表3-1,図3-1
   平成16年に,専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として,「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は1万3,214人で,前年の1万1,626人と比較して1,588人(13.7%)増加した。
 平成16年における交付を受けた外国人の主な国籍・地域別内訳で見ると
  a ア メ リ カ 2,615人(前年比 271人,11.6%増)
  b 中     国 1,999人(前年比 386人,23.9%増)
  c 韓     国 1,462人(前年比 484人,49.5%増)
  d イ ギ リ ス 1,188人(前年比 256人,17.7%減)
  e カ  ナ  ダ 1,185人(前年比  25人, 2.2%増)
  f イ  ン  ド 1,018人(前年比 144人,16.5%増)
となっており,上位6か国のうちイギリスを除いたすべての国籍の外国人について前年に比べて交付件数が増加した。


 在留資格別等内訳
 「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた1万3,214人について,その在留資格別内訳,国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。
 (1 )在留資格(表2,図2
   在留資格別交付件数は,「人文知識・国際業務」が8,587件,「技術」が4,627件で,「人文知識・国際業務」が「技術」の約1.9倍となっており,人文科学分野における業務の需要が自然科学分野における業務の需要を大きく上回っている。


 (2 )国籍・出身地(表3-1,3-2,図3-1,3-2
   主な国籍・出身地別内訳では,アメリカが2,615人で全体の19.8%と最も多く,次いで中国(台湾,香港,マカオを除く。),韓国,イギリス,カナダ,インドの順となっている。
 地域別では,アジア諸国が5,965人(45.1%)と最も多く,北米諸国の3,826人(29.0%)と合わせると両地域で全体の約7割強に達する。


 (3 )年齢・性別(表4-1,4-2,4-3,図4-1,4-2,4-3,4-4
 年齢別では,20歳代(8,293人,前年比1,339人 19.3%増)と30歳代(3,853人,前年比258人 7.2%増)が中心で,全体の91.9%を占めている。平成16年は40歳以上の高齢層が減少する一方で,20代・30代の若年層で増加の傾向にあった。
 性別では,男性が9,261人,女性が3,953人で,男性が女性の約2.3倍となっている。


 (4 )業種(表5-15-25-3図5-15-2-1,5-2-25-3-1,5-3-2
   ア  全体
   就職先の業種を見ると,非製造業11,814人,製造業1,400人で,非製造業の占める割合は89.4%となっている。
   イ  在留資格「技術」
   非製造業が3,642人,製造業が985人であり,非製造業の占める割合は78.7%となっている。
   ウ  在留資格「人文知識・国際業務」
   非製造業が8,172人,製造業が415人となっており,非製造業の占める割合は95.2%となっている。


 (5 )職務内容(表6,図6
   職務内容別では,教育分野(5,854人),技術開発分野(2,227人),情報処理分野(1,326人)が例年同様上位を占めている。


 (6 )月額報酬(表7,図7-1,7-2,7-3
   ア  全体
   就職先における月額報酬を見ると,20万円以上30万円未満が8,995人(68.1%)と最も多い。
   イ  「人文知識・国際業務」と「技術」の比較
   「人文知識・国際業務」は,30万円未満が82.4%と大半を占めている。これに対し「技術」は,30万円以上が37.8%であり,「技術」は「人文知識・国際業務」よりも相対的に高くなっている。


 (7 )就職先企業の年間売上額(表8,図8
   年間売上額別では,100億円超から1千億円以下の企業が4,692人(35.5%)と最も多く,次いで1億円超から10億円以下の企業の順となっている。


 (8 )就職先企業の従業員数(表9,図9
   従業員数別では,10人以上100人未満の企業が3,744人(28.3%)で最も多く,次いで5,000人以上が3,484人(26.4%),9人以下1,687人(12.8%)の順となっている。


 (9 )就職先企業の所在地(表10,図10
   地方別では,関東地方に10,180人(77.0%)が集中している。次いで中部地方の1,169人(8.8%),近畿地方の1,044人(7.9%)の順となっている。
 都道府県別では,東京都が8,703人(65.9%),次いで神奈川県716人(5.4%),愛知県706人(5.3%)の順となっており,東京都と神奈川県で全体の71.3%を占めている。


 (注 )統計数字の末尾で四捨五入したものは,その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。

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