平成１６年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
平成１７年８月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
| １ | 概要（表１，図１，表３−１，図３−１） |
| 平成１６年に，専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として，「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は１万３，２１４人で，前年の１万１，６２６人と比較して１，５８８人（１３．７％）増加した。 平成１６年における交付を受けた外国人の主な国籍・地域別内訳で見ると ａ ア メ リ カ ２，６１５人（前年比 ２７１人，１１．６％増） ｂ 中 国 １，９９９人（前年比 ３８６人，２３．９％増） ｃ 韓 国 １，４６２人（前年比 ４８４人，４９．５％増） ｄ イ ギ リ ス １，１８８人（前年比 ２５６人，１７．７％減） ｅ カ ナ ダ １，１８５人（前年比 ２５人， ２．２％増） ｆ イ ン ド １，０１８人（前年比 １４４人，１６．５％増） となっており，上位６か国のうちイギリスを除いたすべての国籍の外国人について前年に比べて交付件数が増加した。 |
| ２ | 在留資格別等内訳 |
| 「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた１万３，２１４人について，その在留資格別内訳，国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。 |
| （１ | ）在留資格（表２，図２） |
| 在留資格別交付件数は，「人文知識・国際業務」が８，５８７件，「技術」が４，６２７件で，「人文知識・国際業務」が「技術」の約１.９倍となっており，人文科学分野における業務の需要が自然科学分野における業務の需要を大きく上回っている。 |
| （２ | ）国籍・出身地（表３−１，３−２，図３−１，３−２） |
| 主な国籍・出身地別内訳では，アメリカが２，６１５人で全体の１９．８％と最も多く，次いで中国（台湾，香港，マカオを除く。），韓国，イギリス，カナダ，インドの順となっている。 地域別では，アジア諸国が５，９６５人（４５．１％）と最も多く，北米諸国の３，８２６人（２９．０％）と合わせると両地域で全体の約７割強に達する。 |
| （３ | ）年齢・性別（表４−１，４−２，４−３，図４−１，４−２，４−３，４−４） |
| 年齢別では，２０歳代（８，２９３人，前年比１，３３９人 １９．３％増）と３０歳代（３，８５３人，前年比２５８人 ７．２％増）が中心で，全体の９１．９％を占めている。平成１６年は４０歳以上の高齢層が減少する一方で，２０代・３０代の若年層で増加の傾向にあった。 性別では，男性が９，２６１人，女性が３，９５３人で，男性が女性の約２．３倍となっている。 |
| （４ | ）業種（表５−１，５−２，５−３，図５−１，５−２−１，５−２−２，５−３−１，５−３−２） |
| ア | 全体 |
| 就職先の業種を見ると，非製造業１１，８１４人，製造業１，４００人で，非製造業の占める割合は８９．４％となっている。 | |
| イ | 在留資格「技術」 |
| 非製造業が３，６４２人，製造業が９８５人であり，非製造業の占める割合は７８．７％となっている。 | |
| ウ | 在留資格「人文知識・国際業務」 |
| 非製造業が８，１７２人，製造業が４１５人となっており，非製造業の占める割合は９５．２％となっている。 |
| （５ | ）職務内容（表６，図６） |
| 職務内容別では，教育分野（５，８５４人），技術開発分野（２，２２７人），情報処理分野（１，３２６人）が例年同様上位を占めている。 |
| （６ | ）月額報酬（表７，図７−１，７−２，７−３） |
| ア | 全体 |
| 就職先における月額報酬を見ると，２０万円以上３０万円未満が８，９９５人（６８．１％）と最も多い。 | |
| イ | 「人文知識・国際業務」と「技術」の比較 |
| 「人文知識・国際業務」は，３０万円未満が８２．４％と大半を占めている。これに対し「技術」は，３０万円以上が３７．８％であり，「技術」は「人文知識・国際業務」よりも相対的に高くなっている。 |
| （７ | ）就職先企業の年間売上額（表８，図８） |
| 年間売上額別では，１００億円超から１千億円以下の企業が４，６９２人（３５．５％）と最も多く，次いで１億円超から１０億円以下の企業の順となっている。 |
| （８ | ）就職先企業の従業員数（表９，図９） |
| 従業員数別では，１０人以上１００人未満の企業が３，７４４人（２８．３％）で最も多く，次いで５，０００人以上が３，４８４人（２６．４％），９人以下１，６８７人（１２．８％）の順となっている。 |
| （９ | ）就職先企業の所在地（表１０，図１０） |
| 地方別では，関東地方に１０，１８０人（７７．０％）が集中している。次いで中部地方の１，１６９人（８．８％），近畿地方の１，０４４人（７．９％）の順となっている。 都道府県別では，東京都が８，７０３人（６５．９％），次いで神奈川県７１６人（５．４％），愛知県７０６人（５．３％）の順となっており，東京都と神奈川県で全体の７１．３％を占めている。 |
| （注 | ）統計数字の末尾で四捨五入したものは，その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。 |