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平成17年における留学生等の日本企業等への就職状況について

平成18年7月
法務省入国管理局

 概要(表1表4図1
 平成17年においては,「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人(以下「留学生等」という。)が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は6,788人で,このうち5,878人が許可されており,前年の許可数である5,264人より614人(11.7%)の増加となっている。
 平成17年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると
 a 中   国   4,186人(前年比 741人,21.5%増)
 b 韓   国     747人(前年比  64人, 7.9%減)
 c 中国(台湾)    168人(前年比  11人, 6.1%減)
 d マレーシア      69人(前年比  10人,16.9%増)
 e ベトナム       64人(前年比  11人,20.8%増)
となっている。

 在留資格別等内訳
 留学生等から本邦の企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された5,878人について,その在留資格別内訳,国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。

 (1 )在留資格(表2表3図2
   「人文知識・国際業務」が4,159人(70.8%),「技術」が1,200人(20.4%)となっており,これら2つの在留資格で全体の91.2%を占めている。

 (2 )国籍・出身地(表2表4図3,図4
   主な国籍・出身地としては,中国(台湾,香港,マカオを除く。以下同じ。)が4,186人(71.2%)と最も多く,次いで韓国,中国(台湾),マレーシア,ベトナムの順となっており,アジア諸国で5,630人と全体の95.8%を占めている。

 (3 )就職先の業種(表5表6図5
   非製造業が3,980人(67.7%),製造業が1,898人(32.3%)となっており,前年に比べ両者とも増加した。
 なお,非製造業では,商業・貿易分野,コンピューター関連分野及び教育分野がそれぞれ1,236人(21.0%),673人(11.4%),520人(8.8%)と上位を占めており,製造業では,機械分野及び電機分野がそれぞれ313人(5.3%),299人(5.1%)と上位を占めている。

 (4 )就職先での職務内容(表7-17-2図6
   翻訳・通訳が2,069人(35.2%)で最も多く,前年に比べ459人(28.5%)増加した。次いで,販売・営業(899人),情報処理(565人),海外業務(450人)の順となっており,特に情報処理については,前年の213人から大幅に増加した。また,これらの職務内容に従事する者は3,983人で全体の67.8%を占めている。

 (5 )月額報酬(表8,図7
   月額報酬20万円以上25万円未満が2,361人(40.2%)と最も多く,次いで20万円未満1,613人(27.4%),25万円以上30万円未満1,188人(20.2%)の順となっている。

 (6 )就職先企業等の資本金(表9,図8
   資本金500万~1,000万円の企業等に就職した者が1,178人(20.0%)と最も多く,これを含め,資本金5,000万円以下の企業等に就職した者が3,022人(51.4%)と過半数を占めている。

 (7 )就職先企業等の従業員数(表6図9,図10
   従業員数50人未満の企業等に就職した者が2,382人(40.5%)と最も多く,これを含め300人未満の企業等に就職した者が3,802人と全体の64.6%を占めている。

 (8 )最終学歴(表10,図11,図12
   大学を卒業した者が2,672人(45.5%)と最も多く,次が大学院において修士号又は博士号を授与された者2,257人(38.4%)の順となっており,両者で全体の83.9%を占めている。

 (9 )就職先企業等の所在地(表11,図13
   東京都に所在する企業等に就職した者が2,599人(44.2%)と最も多く,次いで大阪府669人(11.4%),愛知県453人(7.7%),以下神奈川県,福岡県,兵庫県の順となっている。

 (注 )統計数字の末尾で四捨五入したものは,その合計が合計欄の数字と一致しない場合がある。

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