平成１７年における留学生等の日本企業等への就職状況について
平成１８年７月
法務省入国管理局
法務省入国管理局
| １ | 概要（表１，表４，図１） |
| 平成１７年においては，「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人（以下「留学生等」という。）が本邦の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は６，７８８人で，このうち５，８７８人が許可されており，前年の許可数である５，２６４人より６１４人（１１．７％）の増加となっている。 平成１７年における許可状況を主な国籍・地域別内訳で見ると ａ 中 国 ４，１８６人（前年比 ７４１人，２１．５％増） ｂ 韓 国 ７４７人（前年比 ６４人， ７．９％減） ｃ 中国（台湾） １６８人（前年比 １１人， ６．１％減） ｄ マレーシア ６９人（前年比 １０人，１６．９％増） ｅ ベトナム ６４人（前年比 １１人，２０．８％増） となっている。 |
| ２ | 在留資格別等内訳 |
| 留学生等から本邦の企業等への就職を目的として在留資格の変更が許可された５，８７８人について，その在留資格別内訳，国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。 |
| （１ | ）在留資格（表２，表３，図２） |
| 「人文知識・国際業務」が４，１５９人（７０．８％），「技術」が１，２００人（２０．４％）となっており，これら２つの在留資格で全体の９１．２％を占めている。 |
| （２ | ）国籍・出身地（表２，表４，図３，図４） |
| 主な国籍・出身地としては，中国（台湾，香港，マカオを除く。以下同じ。）が４，１８６人（７１．２％）と最も多く，次いで韓国，中国（台湾），マレーシア，ベトナムの順となっており，アジア諸国で５，６３０人と全体の９５．８％を占めている。 |
| （３ | ）就職先の業種（表５，表６，図５） |
| 非製造業が３，９８０人（６７．７％），製造業が１，８９８人（３２．３％）となっており，前年に比べ両者とも増加した。 なお，非製造業では，商業・貿易分野，コンピューター関連分野及び教育分野がそれぞれ１，２３６人（２１．０％），６７３人（１１．４％），５２０人（８．８％）と上位を占めており，製造業では，機械分野及び電機分野がそれぞれ３１３人（５．３％），２９９人（５．１％）と上位を占めている。 |
| （４ | ）就職先での職務内容（表７−１，７−２，図６） |
| 翻訳・通訳が２，０６９人（３５．２％）で最も多く，前年に比べ４５９人（２８．５％）増加した。次いで，販売・営業（８９９人），情報処理（５６５人），海外業務（４５０人）の順となっており，特に情報処理については，前年の２１３人から大幅に増加した。また，これらの職務内容に従事する者は３，９８３人で全体の６７．８％を占めている。 |
| （５ | ）月額報酬（表８，図７） |
| 月額報酬２０万円以上２５万円未満が２，３６１人（４０．２％）と最も多く，次いで２０万円未満１，６１３人（２７．４％），２５万円以上３０万円未満１，１８８人（２０．２％）の順となっている。 |
| （６ | ）就職先企業等の資本金（表９，図８） |
| 資本金５００万〜１，０００万円の企業等に就職した者が１，１７８人（２０．０％）と最も多く，これを含め，資本金５，０００万円以下の企業等に就職した者が３，０２２人（５１．４％）と過半数を占めている。 |
| （７ | ）就職先企業等の従業員数（表６，図９，図１０） |
| 従業員数５０人未満の企業等に就職した者が２，３８２人（４０．５％）と最も多く，これを含め３００人未満の企業等に就職した者が３，８０２人と全体の６４．６％を占めている。 |
| （８ | ）最終学歴（表１０，図１１，図１２） |
| 大学を卒業した者が２，６７２人（４５．５％）と最も多く，次が大学院において修士号又は博士号を授与された者２，２５７人（３８．４％）の順となっており，両者で全体の８３．９％を占めている。 |
| （９ | ）就職先企業等の所在地（表１１，図１３） |
| 東京都に所在する企業等に就職した者が２，５９９人（４４．２％）と最も多く，次いで大阪府６６９人（１１．４％），愛知県４５３人（７．７％），以下神奈川県，福岡県，兵庫県の順となっている。 |
| （注 | ）統計数字の末尾で四捨五入したものは，その合計が合計欄の数字と一致しない場合がある。 |