本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 統計に関するプレスリリース > 平成17年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

平成17年における日本企業等への就職を目的とした「技術」又は「人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

平成18年7月
法務省入国管理局

 概要(表1,図1表3-1,図3-1
   平成17年に,専門的な技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職することを目的として,「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は1万4,884人で,前年の1万3,214人と比較して1,670人(12.6%)増加した。
 平成17年に交付を受けた外国人の主な国籍・地域別内訳で見ると
  a 中   国 2,692人(前年比 693人,34.7%増)
  b 米   国 2,511人(前年比 104人, 4.0%減)
  c 韓   国 2,134人(前年比 672人,46.0%増)
  d イ ン ド 1,252人(前年比 234人,23.0%増)
  e 英   国 1,203人(前年比  15人, 1.3%増)
  f カ ナ ダ 1,157人(前年比  28人, 2.4%減)
となっており,上位6か国のうち中国(台湾,香港,マカオを除く。以下同じ。)及び韓国は交付件数の増加が著しく,特に中国はこれまで最多であった米国を上回り,交付件数が1位となっている。


 在留資格別等内訳
 「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格に係る在留資格認定証明書の交付を受けた1万4,884人について,その在留資格別内訳,国籍・出身地別内訳等は次のとおりである。
 (1 )在留資格(表2,図2
   在留資格別交付件数は,「人文知識・国際業務」が8,429人,「技術」が6,455人で,「人文知識・国際業務」が前年比158人(1.8%)減となっているのに対し,「技術」は1,828人(39.5%)増となっており,自然科学分野における業務の需要増加が顕著である。


 (2 )国籍・出身地(表3-1,3-2,図3-1,3-2
   主な国籍・出身地別内訳では,中国が2,692人で全体の18.1%と最も多く,次いで米国,韓国,インド,英国,カナダの順となっている。
 地域別では,アジア諸国が7,831人(52.6%)と最も多く,北米諸国の3,703人(24.9%)と合わせると両地域で77.5%を占めている。


 (3 )年齢・性別(表4-1,4-2,4-3,図4-1,4-2,4-3,4-4
 年齢別では,20歳代(8,839人,前年比546人 6.6%増)と30歳代(4,757人,前年比904人 23.5%増)が中心で,全体の9割を占めている。平成17年は特に30歳代で増加の傾向にあった。
 性別では,男性が10,646人,女性が4,238人で,男性が女性の約2.5倍となっている。


 (4 )業種(表5-15-25-3図5-15-2-1,5-2-25-3-1,5-3-2
   ア  全体
   就職先の業種を見ると,非製造業12,960人,製造業1,924人で,非製造業の占める割合は87.1%となっている。
   イ  在留資格「技術」
   非製造業が5,078人,製造業が1,377人であり,非製造業の占める割合は78.7%となっている。
   ウ  在留資格「人文知識・国際業務」
   非製造業が7,882人,製造業が547人となっており,非製造業の占める割合は93.5%となっている。


 (5 )職務内容(表6,図6
   職務内容別では,教育分野(4,980人),情報処理分野(3,951人),技術開発分野(1,114人)が例年同様上位を占めているが,特に情報処理分野は前年(1,326人)と比べ,約3倍となっている。


 (6 )月額報酬(表7,図7-1,7-2,7-3
   ア  全体
   就職先における月額報酬を見ると,20万円以上30万円未満が9,636人(64.7%)と最も多い。
   イ  「人文知識・国際業務」と「技術」の比較
   「人文知識・国際業務」は,30万円未満が79.9%と大半を占めている。これに対し「技術」は,30万円以上が38.5%であり,「人文知識・国際業務」に比べ相対的に高くなっている。


 (7 )就職先企業の年間売上額(表8,図8
   年間売上額別では,1億円超から10億円以下の企業(3,994人,26.8%)と100億円超から1,000億円以下の企業(3,871人,26.0%)がほぼ同数程度であり,この両者で過半数を占めている。


 (8 )就職先企業の従業員数(表9,図9
   従業員数別では,10人以上100人未満の企業が5,018人(33.7%)で最も多く,次いで5,000人以上が2,759人(18.5%),9人以下が2,053人(13.8%)の順となっている。


 (9 )就職先企業の所在地(表10,図10
   地方別では,関東地方に11,215人(75.3%)が集中している。次いで中部地方の1,494人(10.0%),近畿地方の1,160人(7.8%)の順となっている。
 都道府県別では,東京都が9,342人(62.8%),次いで神奈川県1,096人(7.4%),愛知県999人(6.7%)の順となっており,東京都と神奈川県で全体の70.2%を占めている。


 (注 )統計数字の末尾で四捨五入したものは,その計が合計欄の数字と一致しない場合がある。

ページトップへ