法制審議会担保法制部会第３４回会議（令和５年６月１３日開催）

担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討（３）

部会資料２９－２、２９－３、３０及び３１に基づき、担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討（２）、（３）について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
また、伊見真希委員から委員等提出資料３４－１及び３４－２の提出があった。
 
１ 動産・債権譲渡登記制度の見直し
・　新たな担保目録等の導入
・　留保所有権の登記
・　動産譲渡登記の特定方法
・　登記をすることができる譲渡人の商号登記をした商人への拡大の是非
２　動産譲渡担保権の実行方法に関する規律
・　動産譲渡担保権の各種の実行方法
・　動産譲渡担保権の私的実行における担保権者の処分権限及び実行通知の要否
・　帰属清算方式による動産譲渡担保権の実行手続等（８－３）
・　処分清算方式による動産譲渡担保権の実行手続等（８－４）
・　受戻権
・　他の担保権者に対する通知
・　清算金の支払に関する処分の禁止
３　動産譲渡担保権の目的物の評価・譲渡又は引渡しのための担保権者の権限及び手続に関する規律
・　評価又は譲渡に必要な行為の受忍義務
・　動産譲渡担保権の実行のための保全処分
・　動産譲渡担保権の実行のための引渡命令（９－３）
・　動産譲渡担保権の実行後の引渡命令（９－４）
４　劣後担保権者による私的実行に関する規律
・　劣後担保権者による私的実行の可否及び要件
・　上記の私的実行による各担保権者の被担保債権の消滅（10－４）
５　集合動産譲渡担保権の実行
６　動産譲渡担保権の競売手続による実行等
７　質権の実行方法に関する見直しの要否
８　所有権留保売買による留保所有権の実行

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）
 
資料
部会資料２９－３　「担保法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（第11から第15まで）【ＰＤＦ】
部会資料３１　担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⑶【ＰＤＦ】
委員等提出資料３４－１　担保目録等の導入検討のためのイメージ図【ＰＤＦ】
委員等提出資料３４－２　集合動産を目的とする譲渡担保における目的財産の特定とその登記の在り方に関する検討メモ【ＰＤＦ】
 
会議用資料　法制審議会担保法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】