法制審議会担保法制部会第35回会議(令和5年7月11日開催)
議題等
担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(4)
議事概要
部会資料29-4、31及び32に基づき、担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(3)及び(4)について調査審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。
1 債権譲渡担保権の実行
・ 債権譲渡担保権者及び債権質権者の取立権限及び実行通知の要否
・ 債権譲渡担保権の目的が金銭債権である場合に債権譲渡担保権者が取り立てることができる範囲
・ 債権譲渡担保権又は債権質の目的である金銭債権の弁済期が被担保債権の弁済期前に到来した場合に、債権譲渡担保権者又は債権質権者が請求することができる内容
・ 債権譲渡担保権の目的が非金銭債権である場合の実行方法
・ 直接の取立て以外の実行方法
2 集合債権を目的とする譲渡担保権の実行
3 譲渡担保権設定者の処分権限等に関する規律
・ 集合債権譲渡担保の目的である債権の取立権限・弁済受領権限の所在
4 譲渡担保権等の別除権としての取扱い
5 担保権実行手続中止命令に関する規律
・ 担保権実行手続中止命令の適用の有無
・ 担保権実行手続禁止命令
・ 担保権実行手続中止命令等を発令することができる時期の終期
・ 担保権者の利益を保護するための手段
・ 担保権者の意見聴取の要否
・ 担保権実行手続中止命令等が発令された場合の弁済の効力
・ 担保権実行手続取消命令(17-7)
6 倒産手続開始申立特約の効力
7 倒産手続開始後に生じ、又は取得した財産に対する担保権の効力
・ 倒産手続の開始後に生じた債権に対する担保権の効力
・ 倒産手続の開始後に取得した動産に対する担保権の効力
1 債権譲渡担保権の実行
・ 債権譲渡担保権者及び債権質権者の取立権限及び実行通知の要否
・ 債権譲渡担保権の目的が金銭債権である場合に債権譲渡担保権者が取り立てることができる範囲
・ 債権譲渡担保権又は債権質の目的である金銭債権の弁済期が被担保債権の弁済期前に到来した場合に、債権譲渡担保権者又は債権質権者が請求することができる内容
・ 債権譲渡担保権の目的が非金銭債権である場合の実行方法
・ 直接の取立て以外の実行方法
2 集合債権を目的とする譲渡担保権の実行
3 譲渡担保権設定者の処分権限等に関する規律
・ 集合債権譲渡担保の目的である債権の取立権限・弁済受領権限の所在
4 譲渡担保権等の別除権としての取扱い
5 担保権実行手続中止命令に関する規律
・ 担保権実行手続中止命令の適用の有無
・ 担保権実行手続禁止命令
・ 担保権実行手続中止命令等を発令することができる時期の終期
・ 担保権者の利益を保護するための手段
・ 担保権者の意見聴取の要否
・ 担保権実行手続中止命令等が発令された場合の弁済の効力
・ 担保権実行手続取消命令(17-7)
6 倒産手続開始申立特約の効力
7 倒産手続開始後に生じ、又は取得した財産に対する担保権の効力
・ 倒産手続の開始後に生じた債権に対する担保権の効力
・ 倒産手続の開始後に取得した動産に対する担保権の効力
議事録等
議事録(TXT版 PDF版)
資料
部会資料29-4 「担保法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(第16から第22まで)【PDF】
部会資料32 担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⑷【PDF】
会議用資料 法制審議会担保法制部会委員等名簿 【PDF】
資料
部会資料29-4 「担保法制の見直しに関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要(第16から第22まで)【PDF】
部会資料32 担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⑷【PDF】
会議用資料 法制審議会担保法制部会委員等名簿 【PDF】