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法制審議会担保法制部会第３６回会議（令和５年７月２５日開催）

議題等

担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討（４）

議事概要

部会資料２９－４及び３２に基づき、担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討（４）について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
また、大澤加奈子委員から委員等提出資料３６－１の提出があった。
 
１　否認
２　担保権消滅許可制度の適用
・　破産法上の担保権消滅許可制度の適用
・　民事再生法及び会社更生法上の担保権消滅許可制度の適用
３　譲渡担保権設定者の処分権限等に関する規律
・　譲渡担保契約における設定者による目的である財産権の処分（総則的規律、部会資料28、２－３関連）
・　動産譲渡担保権設定者による所在場所の変更（部会資料28、３－５関連）
・　集合動産譲渡担保権設定者による特定範囲に属する動産の処分権限（部会資料28、４－３関連）
・　集合債権譲渡担保の目的である債権の取立権限・弁済受領権限の所在
４　根譲渡担保権の極度額の定め及び根譲渡担保権の処分（部会資料28、２－６関連）
５　動産譲渡担保権が他の動産担保権と競合する場合の優劣
・　占有改定による隠れた動産譲渡担保権への対処方法（部会資料30、４－２関連）
・　集合動産譲渡担保権と個別動産譲渡担保権が競合する場合の優劣（部会資料30、４－２関連）
・　牽連性のある金銭債務を担保する動産譲渡担保権の特別の優先ルール（部会資料30、４－５関連）
６　留保所有権に関する規律内容（部会資料30、１－２関連）

議事録等

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

資料
委員等提出資料３６－１ 倒産手続の開始後に生じた債権・動産に対する担保権の効力に関する検討（特に案19.1.2及び案19.1.3に関して）【ＰＤＦ】
 
会議用資料　法制審議会担保法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】