法制審議会担保法制部会第３８回会議（令和５年１０月１０日開催）

担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討（６）

部会資料３３及び３４に基づき、担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討（５）及び（６）について調査審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
 
１　動産譲渡登記における動産の特定方法等
２　実行に関する論点
・　処分清算方式による動産譲渡担保権の実行の効果の発生時期
・　集合動産譲渡担保権の特定範囲に属する動産の分別管理
・　集合動産譲渡担保権の特定範囲に属する動産に対する保全処分若しくは引渡命令の執行又は強制執行若しくは動産競売に係る差押えによる固定化
・　動産譲渡担保権の実行のための引渡命令及び実行後の引渡命令の相手方の範囲
３　集合動産譲渡担保権設定者の特定範囲に属する動産の処分権限等
４　優先する譲渡担保権の存在を知らないで譲渡担保権の設定を受けた者の保護

議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

資料
部会資料３４　担保法制の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討⑹【ＰＤＦ】
 
 
会議用資料　法制審議会担保法制部会委員等名簿【ＰＤＦ】