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法制審議会 - 民法(債権関係)部会 > 法制審議会民法(債権関係)部会第32回会議(平成23年9月20日開催)

法制審議会民法(債権関係)部会第32回会議(平成23年9月20日開催)

議題等

 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討について

議事概要

 部会資料29(第31回会議で配布)に基づき,民法(債権関係)に関する論点につき,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

 1 意思表示

   意思表示に関する規定の拡充,意思表示の到達及び受領能力

 2 無効及び取消し

   相対的無効(取消的無効),一部無効,無効な法律行為の効果

 

 審議事項のうち,以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

 ・ 「意思表示の到達及び受領能力」のうち,「意思表示の受領を擬制すべき場合」(部会資料29第1,3(3)

 ・ 「無効な法律行為の効果」のうち,「返還請求権の範囲」(部会資料29第2,3(2)

 

 部会資料29記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」(第2,4)以降及び部会資料30記載の検討事項については,後日審議することとされた。

議事録等

  議事録(TXT版 PDF版

 

  資料

   部会資料30 民法(債権関係)の改正に関する論点の検討(3)【PDF】 

   委員等提供資料 松岡久和「無効な法律行為の効果に関する意見」【PDF】(会議後提出,平成23年10月17日掲載)

   会議用資料  法制審議会民法(債権関係)部会委員等名簿【PDF】 

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