法制審議会民法（債権関係）部会第３２回会議（平成２３年９月２０日開催）

　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について

　部会資料２９（第３１回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　１　意思表示

　　　意思表示に関する規定の拡充，意思表示の到達及び受領能力

　２　無効及び取消し

　　　相対的無効（取消的無効），一部無効，無効な法律行為の効果

　審議事項のうち，以下の論点が分科会で補充的に審議されることとなった。

　・　「意思表示の到達及び受領能力」のうち，「意思表示の受領を擬制すべき場合」（部会資料２９第１，３(3)）

　・　「無効な法律行為の効果」のうち，「返還請求権の範囲」（部会資料２９第２，３(2)）

　部会資料２９記載の検討事項のうち「取り消すことができる行為の追認」（第２，４）以降及び部会資料３０記載の検討事項については，後日審議することとされた。

　　議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版）

　　資料

　　　部会資料３０　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討(3)【ＰＤＦ】 

　　　委員等提供資料　松岡久和「無効な法律行為の効果に関する意見」【ＰＤＦ】（会議後提出，平成２３年１０月１７日掲載）

　　　会議用資料　　法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】　

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