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法制審議会第155回会議(平成20年2月13日開催)

○ 議題

1 ヘーグ間接保有証券準拠法条約に関する諮問第57号について

2 「子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約」及び「扶養義務の準拠法に関する議定書」に関する諮問第67号について

3 保険法の見直しに関する諮問第78号について

4 少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るための法整備に関する諮問第83号について

5 民法の成年年齢の引下げの当否に関する諮問第84号について

○ 議事概要

1 間接保有証券準拠法部会長から,ヘーグ間接保有証券準拠法条約に関する諮問第57号に関し,同部会が取りまとめた「諮問第57号に関する審議結果報告案」について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。

 同報告案は,平成14年12月に開催された外交会議において,口座管理機関において保有される証券に関する準拠法決定ルールを明確化するための本条約が採択されているところ,同部会において,これまでの経緯と今後の取組についての意見を取りまとめたものである。

 審議・採決の結果,同報告案は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。

 

  諮問第57号に関する審議結果報告【PDF】

 

2 国際扶養条約部会長から,「子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収に関する条約」及び「扶養義務の準拠法に関する議定書」に関する諮問第67号に関し,同部会が取りまとめた「諮問第67号に関する審議結果報告案」について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。

  同報告案は,昨年11月に開催された外交会議において,子及びその他の親族の扶養料の国際的な回収について実効性を確保するため,国際的な行政協力や扶養義務に関する決定等の承認・執行等のルールを定める本条約及び扶養義務の準拠法決定ルールを定める本議定書が採択されたことから,同部会において,これまでの経緯と今後の取組についての意見を取りまとめたものである。

  審議・採決の結果,同報告案は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。

 

  諮問第67号に関する審議結果報告【PDF】

 

3 保険法部会長から,保険法の見直しに関する諮問第78号に関し,同部会が取りまとめた「保険法の見直しに関する要綱案」について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。

  同要綱案は,社会情勢の変化に対応して,商法第2編第10章に規定する保険契約に関する法制を見直し,契約として保険契約と同等の内容を有する共済契約をその規律の対象に含め,傷害・疾病保険契約に関する規定を新設するほか,保険契約者等を保護するための規定等を整備するとともに,表記を現代語化することを内容とするものである。

  審議・採決の結果,同要綱案は,全会一致で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。

 

  保険法の見直しに関する要綱【PDF】

 

4 少年法(犯罪被害者関係)部会長から,少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るための法整備に関する諮問第83号に関し,同部会において法整備を行うのが相当と決定された要綱(骨子)について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。

  同要綱(骨子)は,犯罪被害者等基本法の趣旨及び目的にかんがみ,犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るため,一定の重大事件の被害者等が家庭裁判所の許可を得て少年審判を傍聴することができる制度の創設,被害者等による記録の閲覧・謄写の範囲の拡大等を行うほか,成人の刑事事件により適切に対処するため,その管轄を家庭裁判所から地方裁判所等へ移管することなどを内容とするものである。

  審議・採決の結果,同要綱(骨子)は,賛成多数で原案どおり採択され,直ちに法務大臣に答申することとされた。

 

  少年審判における犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための法整備に関する要綱(骨子)【PDF】

 

5 法務大臣から新たに発せられた民法の成年年齢の引下げの当否に関する諮問第84号に関し,事務当局から諮問に至った経緯及び諮問の趣旨等について説明がされた。

  この諮問について,質疑応答を経てその審議の進め方に関する意見表明がされ,諮問第84号については「民法成年年齢部会」(新設)に付託して審議することとし,同部会での審議に基づき総会において更に審議することとされた。

6 法務省民事局長から,現在加入に向けた準備が進められている国際物品売買契約に関する国際連合条約について,その概要及び加入の意義について報告がされた。

7 法務省刑事局長から,現在開会中の通常国会に提出した「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律案」の概要について報告がされた。

○ 議事録等


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