法制審議会第１３３回会議（平成１３年２月１６日開催）
平成１３年２月１６日
担当：法務省司法法制部
| １ | 担保・執行法制の見直しについて |
| ２ | 建物の区分所有等に関する法律の見直しについて |
| ３ | 生殖補助医療技術によって出生した子についての民法上の親子関係を規律するための法整備について |
| ４ | 共同法人（仮称）制度の創設に関する要綱案について |
| １ | 法務大臣から新たに発せられた担保・執行法制の見直しに関する諮問第４９号，建物区分所有法の見直しに関する諮問第５０号，生殖補助医療技術により出生した子の民法上の親子関係の法整備に関する諮問第５１号に関し，事務当局から諮問に至った経緯及び諮問の趣旨等について説明がなされた。 これらの諮問について，その審議の進め方等に関する意見表明が行われ，諮問第４９号については担保・執行法制部会に，諮問第５０号については建物区分所有法部会に，諮問第５１号については生殖補助医療関連親子法制部会に，それぞれ付託して審議することとし，各部会から報告を受けた後，あらためて総会において審議することとされた。 諮問第４９号【ＰＤＦ】 諮問第５０号【ＰＤＦ】 諮問第５１号【ＰＤＦ】 |
| ２ | 法人制度部会長から，法人制度に関する諮問第４６号に関し，同部会がとりまとめた共同法人（仮称）制度の創設に関する要綱案について，審議の経過及び結果に関する報告がなされた。 この要綱案は，非公益かつ非営利目的の団体に関する法人設立の一般法がないため，これらの団体においては，権利義務関係が不明確になる等の問題が生じているという現状を改善する目的で，業界団体，同窓会，親睦団体等，その構成員に共通する利益を図ることを目的とする団体に法人格を付与するための新たな法人制度を創設することを内容とするものである。 審議・採決の結果，同要綱案は，全会一致で原案どおり採択され，法務大臣に答申された。 答申（共同法人（仮称）制度の創設に関する要綱）【ＰＤＦ】 |
○ 議事録等
| 議事録（ＴＸＴ版） |
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