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法制審議会第136回会議(平成14年2月13日開催)

平成14年2月13日
 

議題
 1  審議事項
  (1 ) 商法等の一部を改正する法律案要綱案について
  (2 ) 株券の不発行制度等について
  (3 ) 会社法制の現代化について
  (4 ) 証券の間接保有の準拠法について
 2  報告事項
   「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の締結等に伴う法整備について

 

議事概要
 1  会社法部会長から,会社法制の見直しに関する諮問第47号に関し,同部会が取りまとめた「商法等の一部を改正する法律案要綱案」について,審議の経過及び結果に関する報告がなされた。
 本要綱案は,会社の経営手段の多様化,経営の合理化を図る等の観点から,大規模会社について監督と執行を分離した委員会等設置会社(仮称)制度を採用できるようにすることを始めとして,機関,株式,計算など,株式会社法制の全般にわたり,多数の事項についての改正を内容とするものである。
 審議・採決の結果,同要綱案は,全会一致で原案どおり採択され,法務大臣に答申された。

  答申(商法の一部を改正する法律案要綱)【PDF】
  
 2  法務大臣から新たに発せられた株券の不発行制度等に関する諮問第55号,会社法制の現代化に関する諮問第56号及び証券の間接保有の準拠法に関する諮問第57号に関し,事務当局から諮問に至った経緯及び諮問の趣旨等について説明がなされた。
 これらの諮問について,その審議の進め方等に関する意見表明が行われ,諮問第55号については「会社法(株券の不発行等関係)部会」(新設)に,諮問第56号については「会社法(現代化関係)部会」(新設)に,諮問第57号については「間接保有証券準拠法部会」(新設)に,それぞれ付託して審議することとし,各部会から報告を受けた後,改めて総会において審議することとされた。

  諮問第55号【PDF】
  諮問第56号【PDF】
  諮問第57号【PDF】

 3  事務当局から,「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の締結等に伴う法整備についての報告があり,異議なく了承された。

 

議事録等
   議事録(TXT版

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