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トップページ > 省議・審議会等 > 審議会 > 法制審議会 - 総会 > 法制審議会第139回会議(平成15年2月5日開催)

法制審議会第139回会議(平成15年2月5日開催)

平成15年2月5日

 

 議題
 1  法制審議会会長の選出について
 2  担保・執行法制の見直しに関する諮問第49号及び民事執行制度の見直しに関する諮問第53号について
 3  民事訴訟法及び人事訴訟手続法の改正に関する諮問52号について
 4  国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴う罰則等の整備に関する諮問第58号について
 5  強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則の整備に関する諮問第59号について
 6  日本国外において日本国民が被害者となった犯罪に対処するための刑法の一部改正に関する諮問第60号について
 7  国際私法の現代化に関する諮問第61号について

 

 議事概要
 1  法制審議会会長の互選が行われ,鳥居淳子委員が選出され,直ちに法務大臣の指名を受けた。
 2  担保・執行法制部会長から,担保・執行法制の見直しに関する諮問第49号及び民事執行制度の見直しに関する諮問第53号に関し,同部会が取りまとめた「担保・執行法制の見直しに関する要綱案」について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。
 同要綱案は,雇人給料の先取特権の範囲の拡大,短期賃貸借制度の見直し等の民法の担保物権に関する規定の合理化,民事執行法上の保全処分の要件の緩和等の執行妨害対策の強化,扶養等の義務に係る金銭債権についての弁済期到来前の差押えの許容等の強制執行の実効性の確保策など,多数の事項についての改正を内容とするものである。
 3  民事・人事訴訟法部会長から,同部会が取りまとめた「民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案」及び「人事訴訟法案要綱案」について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。
 「民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案」は,民事訴訟の充実・迅速化等の観点から,計画審理の推進を図ることを始めとして,多数の事項についての改正を内容とするものであり,「人事訴訟法案要綱案」は,家庭裁判所の機能の充実の観点から,人事訴訟の家庭裁判所への移管を始めとして,多数の事項についての改正を内容とするものである。
 4  刑事法(国連国際組織犯罪条約関係)部会長から,同部会が取りまとめた「要綱(骨子)」について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。
 同要綱(骨子)は,「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を締結するために必要となる国内法の整備を行うものであり,組織的な犯罪の共謀の罪の新設,証人等に対する買収行為の犯罪化等を内容とするものである。
 5  刑事法(強制執行妨害犯罪等処罰関係)部会長から,同部会が取りまとめた「要綱(骨子)」及び附帯決議について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。
 同要綱(骨子)は,いわゆる占有屋等が行っている悪質執ような執行妨害行為の実情にかんがみ,事案の実態に即した処分と科刑が可能となるよう,強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則を整備するために刑法を改正するものである。
 附帯決議は,職業的な執行妨害勢力の実態については,この種勢力が行う執行妨害行為の組織性という側面からの罰則の強化も必要であることから,そのような組織性を加重処罰の要件とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」を改正すべき旨を決議するものである。
 6  刑事法(国民に対する重大な犯罪に係る国外犯処罰規定整備関係)部会長から,同部会が取りまとめた「要綱(骨子)」について,審議の経過及び結果に関する報告がされた。
 同要綱(骨子)は,日本国外において日本国民が重大な犯罪の被害に遭った場合に適切に対処できるよう規定を整備するものであり,一定の重大な犯罪について,刑法に国外犯処罰規定を設けることを内容とするものである。
 7  以上の6つの要綱案及び附帯決議について審議が行われ,採決の結果,いずれも全会一致又は賛成多数で原案どおり採択され,同日,法務大臣に答申された。

  答申(担保・執行法制の見直しに関する要綱)【PDF】
  答申(民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱)【PDF】
  答申(人事訴訟法案要綱)【PDF】
  答申(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴う罰則等の整備に関する要綱(骨子))【PDF】
  答申(強制執行を妨害する犯罪等に対する罰則整備のための刑法の一部改正に関する要綱(骨子))【PDF】
  答申(国民に対する重大な犯罪に係る国外犯処罰規定要綱(骨子))【PDF】

 8  法務大臣から新たに発せられた国際私法の現代化に関する諮問第61号に関し,事務当局から諮問に至った経緯及び諮問の趣旨等について説明がされた。
 この諮問について,その審議の進め方等に関する意見表明が行われ,同諮問は,「国際私法(現代化関係)部会」(新設)に付託して審議することとし,同部会から報告を受けた後,改めて総会において審議することとされた。

  諮問第61号【PDF】

 

議事録等
   議事録(TXT版

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