法制審議会第１４１回会議（平成１５年９月１０日開催）
平成１５年９月１０日
| ○ | 議題 |
|---|
| １ | 破産，和議，会社更生等の制度に関する諮問第４１号について |
| ２ | 株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する諮問第５５号について |
| ３ | ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問６３号について |
| ４ | 動産・債権譲渡の公示制度の整備に関する諮問第６４号について |
| ５ | 不動産登記法の見直しに関する諮問第６５号について |
| ○ | 議事概要 |
|---|
| １ | 倒産法部会長から，破産，和議，会社更生等の制度に関する諮問第４１号に関し，同部会が取りまとめた「破産法等の見直しに関する要綱案」について，審議の経過及び結果に関する報告がされた。 同要綱案は，破産手続に関して，その迅速化及び合理化を図るとともに，その実効性及び公正さを確保し，あわせて，権利関係の調整に関する規律を現代の経済社会に適合したものにするための多数の事項の改正を内容とするものである。 答申（破産法等の見直しに関する要綱）【ＰＤＦ】 |
| ２ | 会社法（株券の不発行等関係）部会長から，同部会が取りまとめた「株券不発行制度の導入に関する要綱案」及び「電子公告制度の導入に関する要綱案」について，審議の経過及び結果に関する報告がされた。 「株券不発行制度の導入に関する要綱案」は，株券，新株予約権証券等を発行しないこととすることを認めるとともに，公開会社の株式や新株予約権等の適正・迅速な移転を可能とするための新たな振替制度を設けることなどを内容とし，「電子公告制度の導入に関する要綱案」は，株式会社がインターネットを利用した電子公告を行うことを認め，電子公告の内容を定めるとともに，合併や資本減少等の際の債権者保護手続について，官報公告と電子公告等を併用することによる個別催告の省略を認めることなどを内容とするものである。 答申（株券不発行制度の導入に関する要綱）【ＰＤＦ】 答申（電子公告制度の導入に関する要綱）【ＰＤＦ】 |
| ３ | 刑事法（ハイテク犯罪関係）部会長から，同部会が取りまとめた「要綱（骨子）」について，審議の経過及び結果に関する報告がされた。 同要綱（骨子）は，近年におけるハイテク犯罪の実情にかんがみ，この種の犯罪に対処するとともに，欧州評議会サイバー犯罪に関する条約を締結するため，刑事の実体法及び手続法の整備を内容とするものである。 答申（ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する要綱（骨子））【ＰＤＦ】 以上の４つの要綱案について審議が行われ，採決の結果，いずれも全会一致又は賛成多数で原案どおり採択され，同日，法務大臣に答申された。 |
| ４ | 法務大臣から新たに発せられた動産・債権譲渡の公示制度の整備に関する諮問第６４号及び不動産登記法の見直しに関する諮問第６５号に関し，事務当局から諮問に至った経緯及び諮問の趣旨等について説明がされた。 これらの諮問について，その審議の進め方等に関する意見表明が行われ，諮問第６４号については「動産・債権担保法制部会」（新設）に，諮問第６５号については「不動産登記法部会」（新設）に，それぞれ付託して審議することとし，各部会から報告を受けた後，改めて総会において審議することとされた。 諮問第６４号【ＰＤＦ】 諮問第６５号【ＰＤＦ】 |
| ○ | 議事録等 |
| 議事録（ＴＸＴ版） |
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