アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

　アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、ユカラなどの多くの口承文芸等、独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。

　政府は、平成19年9月に採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」や、平成21年7月の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告を踏まえ、総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進しています。令和元年5月に施行された「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」では、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会を実現することを目的として、アイヌの人々への、アイヌであることを理由とした差別等の禁止やアイヌ政策を総合的かつ継続的に実施するための支援措置などが定められ、従来の文化振興や福祉政策に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた施策を総合的かつ効果的に推進しています。







（参考）アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成３１年法律第１６号）（抄）
  第４条 何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
  第６条 国民は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
 

　法務省の人権擁護機関では、アイヌの人々に対する偏見・差別をなくし、アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう、人権啓発活動や人権相談、調査救済活動に取り組んでいます。








　その他の人権課題について知りたい方はこちら

■　アイヌ政策推進会議（首相官邸ホームページ）

■　アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会 （首相官邸ホームページ）

■　国土交通省 アイヌ関連施策

■　文化庁 アイヌ文化の振興

■　北海道　アイヌ関連施策