ヘイトスピーチ解消法施行６年

　　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されて６年が経過しました。

　これまで、法務省の人権擁護機関では、「ヘイトスピーチ、許さない。」のポスター（令和３年度に法施行５年を機にリニューアル）の掲示をはじめとする様々な啓発活動に取り組んできました。また、地方公共団体では、各種の啓発活動に加えて、条例の制定や、公の施設の利用に関するガイドライン策定などの取組も進められてきました。
近時、ヘイトスピーチ解消法施行当初に特に問題とされていたヘイトスピーチを伴う街頭デモなどでの件数は減少傾向にありますが、一方で、残念ながら、インターネット空間を含め、依然としてヘイトスピーチが行われています。

　今年は参議院議員選挙が予定されていますが、選挙運動・政治活動に名を借りたヘイトスピーチも問題となり得るところです。選挙運動・政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすものですが、選挙運動・政治活動として行われたからといって、ヘイトスピーチが許されるものではありません。

　 ヘイトスピーチをなくすためには、そうした言動が許されるものではないという意識が、広く深く社会の間に浸透することが重要です。こうした認識の下、法務省の人権擁護機関では、今後も様々な人権啓発活動に取り組んでいきます。
　法施行６年を機に、「ヘイトスピーチ、許さない。」のポスターを霞が関にある法務省の敷地内掲示板に集中的に掲示するとともに、その様子をＳＮＳで発信しました。



　また、全国の法務局・地方法務局でも、庁舎等におけるポスターの掲示やリーフレットの設置、横断幕や懸垂幕による発信、スポーツイベント等とタイアップした取組などの様々な人権啓発活動を展開していく予定です。

　私たち一人一人が「ヘイトスピーチ、許さない。」という思いを持ち、お互いの人権を尊重し合う社会を共につくっていきましょう。