「令和８年版人権教育・啓発白書」が刊行されました！

 「令和８年版人権教育・啓発白書」が本年７月に刊行されました。
皆様、ご覧いただけましたか（白書の掲載ページはこちら ）。
 
 この白書は、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（平成12年法律第147号）に基づき、毎年、前年度に政府が講じた人権教育・啓発に関する施策について国会に提出している年次報告を、国民の皆様向けに刊行しているものです。「インターネット上の人権侵害」、「女性」、「こども」、「外国人」など様々な人権課題に対する取組を幅広く紹介しています。
 また、令和７年度中の人権教育・啓発に関連する大きな動きや話題となった項目として、特集「『人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）』について」のほか、「デフリンピックの東京開催による共生社会の実現に向けた取組」を始めとする５つのトピックスを掲載しています。
 
 今回の白書では、令和７年６月に「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が策定されたことを踏まえ、人権課題の掲載順を一部変更したり、人権課題の項目を追加したりするなど、構成を変更しています。
 特に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」を人権課題の項目として新たに追加し、ヘイトスピーチに関する取組を紹介しています（これまでは「外国人」の項目において紹介していました。）。具体的には、ヘイトスピーチに関するアニメーション動画を活用したデジタル教材の制作・公開や、ポスター・リーフレットによる啓発、インターネットバナー広告の実施等について紹介しています。
 
 法務省の人権擁護機関では、本年度も、「『誰か』のこと　じゃない。」をテーマに掲げ、誰もが人権問題を自分や自分の身近な人の問題として捉え、互いに人権を尊重し、ほかの人の人権にも配慮した行動をとることの大切さを意識するよう、各種人権啓発活動に取り組んでまいります。
 
 本コラムや白書が、ヘイトスピーチはあってはならないものであるという理解を深め、人権を尊重した行動をとるきっかけとなれば幸いです。