ウクライナに対する２国間での汚職対策支援を開始しました

汚職対策支援に至った経緯・背景

ウクライナは、現在ロシアからの侵略を受けています。

法務省法務総合研究所国際協力部（ＩＣＤ）は、昨年、ウクライナ司法省から法制度整備支援の要請を受け、その後、ウクライナとの協議を進め、本年度からウクライナに対する支援を開始しましたが、ウクライナから要請を受けた支援の一つが汚職対策でした。

ウクライナは、ＥＵ加盟を憲法に明記しており、ＥＵ加盟のための政治的基準を満たすため、司法改革、汚職対策、人権と民主主義の尊重などへの対応が求められているところ、世界各国の腐敗や汚職を監視する国際的ＮＧＯであるTransparency Internationalが発表している２０２４年の腐敗認識指数において、１８０か国中１０４位に位置するなど、汚職対策はウクライナの喫緊の課題となっています。

汚職対策支援の概要

ＩＣＤは、ウクライナから汚職対策の支援要請を受け、ウクライナの司法制度や汚職の現状、汚職対策機関の役割や機能などを明らかにするため、調査委託を実施した上、ＩＣＤ教官らがウクライナの首都キーウに出張し、ウクライナ司法省、国家反汚職局（ＮＡＢＵ）、特別反汚職検察（ＳＡＰＯ）等を訪問して協議を実施するなどして、汚職対策支援を開始しました。

また、本年１２月に、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と共に、「汚職防止に向けた科学捜査に関する能力強化」と題して、ウクライナ司法省、ＮＡＢＵ、ＳＡＰＯ、高等反汚職裁判所（ＨＡＣＣ）の職員を日本に招へいして国別研修を実施しました。

ＮＡＢＵクリヴァノス長官との協議時の写真（ウクライナ・キーウ）

ウクライナ司法省パンチュック局長との協議（ウクライナ・キーウ）