令和８年２月２日から所有不動産記録証明制度が始まります！

背景

日本では「誰が持っているか分からない土地」が増えていて、社会問題になっています。この「誰が持っているか分からない土地」のことを、「所有者不明土地」と呼んでいます。所有者不明土地の広さは、九州と同じくらいあると言われています。

所有不動産記録証明制度について

この制度は、不動産を所有している人又はその相続人が法務局に請求することで、亡くなった人が所有していた不動産を一覧にし、証明書として発行するものです（所有者として登記に記録されていない場合には、該当する不動産はないという証明書が発行されます。）。

これにより、相続人が相続登記の必要な不動産を把握しやすくなり、相続登記の申請手続の負担も減り、結果として所有者不明土地の発生を防ぐことができます。

このように、相続登記の申請を準備する上で、大変便利な制度ですので、ぜひ、活用してみてください！

おわりに

今回は、所有者不明土地の発生を予防するための方法の１つとして、「所有不動産記録証明制度」を紹介しました。

このほかにも、所有者不明土地対策で注目すべき制度として、令和６年４月１日から開始された「相続登記の義務化」や令和８年４月１日から開始される「住所等変更登記の義務化」があります。どれも、皆さまの“身近”な制度ですので、こちらの情報についてもぜひチェックしてみてください！