本年１０月７日から１０日までの間、国際刑事矯正財団（International Penal and Penitentiary Foundation: ＩＰＰＦ）コロキウムが国連アジア極東犯罪防止研修所（アジ研）のある東京都昭島市で開催されました。このコロキウムについて、アジ研の担当者に話を聞きました。

記　者

ＩＰＰＦとはどのような組織なのでしょうか？

担当者

ＩＰＰＦの沿革をたどると、その起源は刑務所改革に関する勧告を行うこと等を目的として、１８７２年に設立された国際監獄会議（International Prison Commission (ＩＰＣ)）まで遡ります。１９５１年に国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）にその役割を引き継いでからは、犯罪防止・刑事司法に関する研究、出版などを引き続き担う組織として活動し、活動の中核となるのが２、３年に一度世界各地で行うコロキウム（専門家会合）であり、犯罪防止・刑事司法が抱える課題についてＩＰＰＦ会員の間で議論を深めています。ＩＰＰＦ会員は、資格を持つ国から法曹、研究者、矯正保護当局の３名の選出を原則とし、日本はアジアで唯一の主要委員会（Principal Committee）の会員資格を有しています。

記　者

なぜ日本で行われたのでしょうか？

担当者

日本が２０２１年にホストした京都コングレスの成果として策定を主導した「再犯防止国連準則（京都モデルストラテジー）」にＩＰＰＦが高い関心を寄せ、同準則が本年５月の国連犯罪防止刑事司法委員会（ＣＣＰＣＪ）で採択されたこのタイミングで、「再犯防止国連準則を活用した再犯防止の促進」をテーマとした開催となりました。

日本は１８９０年の第４回国際監獄会議（ＩＰＣ）に初めて参加して以降、ＩＰＣ及びＩＰＰＦの活動に参画してきました。日本が国連への加盟を果たす前にもかかわらず、１９５５年の第１回コングレスに参加できたのは、長年にわたり、ＩＰＣ及びＩＰＰＦの活動に参画してきたおかげでもあります。

また、アジ研が、１９９０年に国連で採択された非拘禁措置に関する国連最低基準規則（東京ルールズ）を起草した際にもＩＰＰＦから多くの知見をいただき、１９９８年にはそのアジ研が、前の所在地である東京都府中市においてＩＰＰＦコロキウムをホストするなど、国連の犯罪防止・刑事司法プログラム・ネットワーク機関（ＰＮＩ）たるアジ研との連携が続く中での今回の開催となりました。

記　者

どのようなことが行われたのでしょうか？

担当者

ＩＰＰＦコロキウムは、基調講演、施設見学、サブテーマに関する議論で構成され、最後に提言が作成されました。開会式では、ホスト国を代表して、高村正大法務副大臣（当時）が挨拶を行いました（挨拶の様子はフォトニュース（https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_01336.html）も御覧ください。）。

基調講演では、スティーブン・シュート氏（ＩＰＰＦ理事長・英国サセックス大学教授）、ベネディクト・ホフマン氏（国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）アジア大洋州地域事務所副代表）に加えて、アジ研の山内由光所長が登壇しました。

シュート理事長は、ＩＰＰＦの沿革、京都モデルストラテジーのポイントなどを概観した後、英国における性犯罪者処遇プログラムから得られた示唆について概説を行いました。１９９２年から英国の刑事施設で行われていた性犯罪者処遇プログラム（ＳＯＴＰ）を受講した者の再犯率が統計的に高かったことが明らかになったことにより、２０１７年にプログラムをリニューアルしたという教訓から、プログラムを無批判に使用し続けた弊害や、効果検証が再犯防止には必要なことなどを述べました。

ホフマン副代表は、京都モデルストラテジーの策定経緯や意義、各戦略について概説を行いました。ホフマン副代表の概説に先立って、ＵＮＯＤＣ本部のジョー・ディデインアマン会議支援部長からビデオメッセージが上映され、モデルストラテジーは世界中のさまざまな国々や他の組織の実践、政策、専門的知識、意見を結集する厳密なプロセスの一環として策定されたことなどが伝えられました。

山内所長は、２０２１年の京都コングレスの際にアジ研が実施した再犯防止をテーマとしたワークショップが京都モデルストラテジーの土台になっていることに触れ、同ワークショップを実施したＰＮＩとして、国際研修や二国間支援などのアジ研のプログラムを通じて、日本の保護司制度などをはじめとする好事例の共有などにより、モデルストラテジーの普及に努めていくという力強いメッセージを発しました。

サブテーマは、京都モデルストラテジーに掲げられた柱のうち、「矯正施設における更生及び社会復帰支援」、「社会内での更生及び非拘禁措置」、「連携、地域の関与、能力構築及び持続可能性」の３つが設定され、それぞれのテーマについて、ホスト国たる日本の取組を矯正局、保護局、保護司の代表にお話しいただいた後、課題や好事例などについて議論を深めました。議論に資するよう、喜連川社会復帰促進センター及び更生保護施設ステップ押上の見学も行いました。これらの議論や施設見学を経て、最終的にコロキウムの成果としての提言がまとまりました。

記　者

コロキウムの提言について教えてください。

担当者

提言は、コロキウムの成果として再犯防止を推進するためにＩＰＰＦが提案する行動について記されており、全部で４６項目ありますので、その中からいくつか御紹介します。

• 再犯防止は法務・内務当局のみの責務でないことを認識し、政府全体で取り組むべきこと
• 被収容者に対する個別化された教育・処遇プログラムを行うこと
• 刑事施設が地域社会に融合し、地域のサービスとも連結していること
• 刑事施設において、緑地や自然とのかかわりの必要性を考慮すること
• 更生、社会復帰のための介入は、当事者の積極的参加を確保するように努めること
• ダイバージョンや社会内処遇を実施する際には組織横断的対応を最大限確保し、ＮＧＯ、ピアサポート、市民社会、地域ボランティア、民間セクターとの連携に努めること
• 犯罪をした者を許す文化の醸成やセカンドチャンスの認識を促進すること

これらの提言は基本的に京都モデルストラテジーに即したものですが、その取りまとめの過程を通じ、ＩＰＰＦ会員である法曹、研究者、矯正保護当局などの識者において、モデルストラテジーの意義を認識してもらうとともに、ＩＰＰＦ会員自身が所属する学術機関や専門機関において、その普及や研究、実践にまい進していくことなどが確認されました。提言の議論の中では、官民連携による刑務所運営、社会内処遇における更生保護ボランティアとの協働など、関係機関の視察等を通した日本の取組に対する多くの賞賛の声があり、これらの要素も提言に盛り込まれております。特に、グリーンプリズンや保護司制度に触発された「許しの文化」（犯罪をした者を許し、地域で受け入れる社会）など、モデルストラテジーにはない、日本で行ったコロキウムを経た独自の提言も盛り込まれています。

アジ研においては、これらの知見も参照しつつ、来年４月にアブダビで開催される第１５回コングレスに向けた準備を進めるとともに、京都モデルストラテジーの更なる普及に取り組んでいきます。本コロキウムの開催に当たり、お世話になりました皆さま方に心より感謝申し上げます。