改正国籍法附則（国籍取得に関する経過措置）による国籍取得の届出期間の末日について

　改正国籍法附則第２条，第４条及び第５条による国籍取得の届出期間の末日は，平成２４年１月４日です。

　平成２０年１２月１２日に成立した国籍法の一部を改正する法律（平成２０年法律第８８号）附則第２条，第４条及び第５条による国籍取得の届出期間の末日は，平成２４年１月４日です。１月５日以降は届出をすることができませんので注意してください（これらの届出は，改正法施行日（平成２１年１月１日）から３年以内に限りすることができるとされていますが，平成２３年１２月３１日が閉庁日であるため，その後の開庁日である平成２４年１月４日までは届出をすることができることになります。）。
　これらの規定の条件を満たす方（※１）で，日本の国籍取得を希望する方は，平成２４年１月４日までに住所地を管轄する法務局・地方法務局（※２）に来庁して行ってください（ただし，土曜日，日曜日，祝祭日及び年末年始の閉庁期間（平成２３年１２月２９日から平成２４年１月３日まで）を除く。）。
　また，届書を郵送しただけでは届出をしたことにはならないため，仮に１月４日までに届書を郵送した場合は，１月４日までに来庁する必要がありますので注意してください。
　上記年末年始の閉庁期間中に住所地を管轄する法務局・地方法務局に来られた方は，必ず１月４日業務時間中（午前８時３０分から午後５時１５分まで）に当該法務局・地方法務局へお越しください。

（※１）詳しくは以下の当省ホームページ（「国籍取得に関する経過措置」部分）をご覧ください。
　　　 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji163.html
（※２）日本国籍を取得しようとする方が外国に住所を有するときは，その住所地を管轄する日本の大使館又は領事館に来庁して届出を行ってください。