不動産登記簿における相続登記未了土地調査について

　土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等（相続登記）がされず，所有者の所在の把握が困難となり，公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており，社会的な関心を集めています。
　法務省では，この問題に対応するための方策の検討のため，大都市，中小都市，中山間地域などの地域バランスも考慮しつつ，全国１０か所の地区（調査対象数約１０万筆）で相続登記が未了となっているおそれのある土地の調査を実施しました。

　調査は，調査対象土地に係る自然人名義（※）の所有権の登記がいつされたのかを調査し，その経過年数を把握する手法により行いました。その結果，最後に所有権の登記がされてから５０年以上経過しているものが大都市地域において６．６％，中小都市・中山間地域において２６．６％となっていることが分かりました。調査結果の詳細は，こちら【ＰＤＦ】のとおりです。
　（※国，地方公共団体，会社法人等は，相続登記をすることがないため，除外しました。）
　法務省としましては，この調査結果を踏まえ，長期にわたり相続登記が未了となっている土地の解消に向け，引き続き検討を進めてまいります。