司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドラインについて
2022年8月に公表されたFATF第4次対日審査結果を受け、今般、日本司法書士会連合会と連名で、「司法書士及び司法書士法人の業務のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するガイドライン」を策定(令和6年4月1日施行)しました。
※ 最新の経済制裁措置及び対象者リストはこちら
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html(財務省ウェブサイト)
(参考)
・外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件(平成10年財務省告示97号)(財務省ウェブサイト)
・外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件(平成10年財務省告示99号)(財務省ウェブサイト)
・令和5年6月1日施行の支払告示・資本取引告示の FAQ(財務省ウェブサイト)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html(財務省ウェブサイト)
(参考)
・外国為替及び外国貿易法第16条第1項又は第3項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件(平成10年財務省告示97号)(財務省ウェブサイト)
・外国為替及び外国貿易法第21条第1項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件(平成10年財務省告示99号)(財務省ウェブサイト)
・令和5年6月1日施行の支払告示・資本取引告示の FAQ(財務省ウェブサイト)

