申請書、各添付書面等の押印の要否について（商業・法人登記）

法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して押印を求めている行政手続については、令和２年７月１７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２０」及び「規制改革実施計画」に基づき、政府全体として押印の見直しを求められ、商業・法人登記手続についても押印規定の見直しがされました。

以下、商業・法人登記の申請書や添付書面等における押印の要否の例を掲載していますので、各書面を作成するに当たり、参考にしてください。
掲載例以外の書面における押印の要否等につきましては、管轄の法務局にお問い合わせ願います。
なお、押印の要否にかかわらず、登記の申請には原本の提出が必要です。

１．申請書、各添付書面の押印の要否等

１．申請書
２．委任状
３．添付書面
４．その他（登記申請の添付書面以外）
５．契印
６．訂正印

１．申請書

申請書には申請人又はその代表者（当該代表者が法人である場合には、その職務を行うべき者）若しくは代理人の押印が必要です（商業登記法第１７条第２項）。

なお、申請人又はその代表者が申請書に押印する場合には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２第１項）。

２．委任状

委任による代理人の権限を証する書面（いわゆる委任状）には、登記所に提出している印鑑を押印する必要があります（商業登記規則第３５条の２第２項）。

３．添付書面

（１）押印を要する書面（例）
・定款（会社法第２６条第１項）
・取締役会議事録（会社法第３６９条第３項）
・取締役会を置かない株式会社において作成される取締役の一致があったことを証する書面（令和３年１月２９日法務省民商第１０号通達）
・就任を承諾したことを証する書面（商業登記規則第６１条第４項、第５項）※ただし、再任の場合を除く。
　取締役会設置会社・・・代表取締役の就任承諾書
　取締役会非設置会社・・・取締役の就任承諾書
・印鑑を提出している代表取締役若しくは代表執行役又は代表取締役である取締役若しくは代表執行役である執行役の辞任を証する書面（商業登記規則第６１条第８項）
・清算人会議事録（会社法第４９０条第５項、第３６９条第３項）
・登記された事項につき無効原因があることを証する書面（令和３年１月２９日法務省民商第１０号通達）
・その他法令の規定により押印を要する書面

（２）押印を要しない書面（例）
・主要な株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面（いわゆる株主リスト）（商業登記規則第６１条第３項）
・資本金の額の計上に関する証明書（商業登記規則第６１条第９項）
・金銭の払込みがあったことを証する書面（商業登記法第４７条第２項第５号）
・取締役、監査役、執行役等の就任承諾書（商業登記法第４７条第２項第１０号、第５４条第１項）※商業登記規則第６１条第４項及び第５項の規定の適用を受けない場合
・辞任を証する書面（商業登記法第５４条第４項）※商業登記規則第６１第８項の規定の適用を受けない場合
・株主総会招集期間を短縮する場合の同意書（商業登記法第４６条第１項）
・失権予告付催告期間を短縮する場合の株主の同意書（商業登記法第４６条第１項）
・募集株式又は募集新株予約権の引受けの申込みを証する書面（商業登記法第５６条第１号、第６５条第１号）
・募集株式又は募集新株予約権の総数引受契約を証する書面（商業登記法第５６条第１号、第６５条第１号）
・新株予約権の行使があったことを証する書面（商業登記法第５７条第１号）
・取得請求権付株式の取得請求があったことを証する書面（商業登記法第５８条）
・吸収合併契約書（商業登記法第８０条第１号）
・添付書面の還付を請求する際に作成する謄本（商業登記規則第４９条第２項）
・本人確認証明書として添付するための運転免許証等の謄本（商業登記規則第６１条第７項）

※商業登記規則第４９条第２項及び第６１条第７項の各謄本には押印は要しませんが、原本と相違がない旨の記載及び記名は引き続き必要ですので御注意願います。

４．その他（登記申請の添付書面以外）

（１）押印を要する書面（例）
　・不正登記防止申出書（令和３年１月２９日法務省民商第１０号通達）
　・取下書（令和３年１月２９日法務省民商第１０号通達）

（２）押印を要しない書面（例）
　・登記簿の附属書類の閲覧の申請書（商業登記規則第２１条第２項）
　・事業を廃止していない旨の届出（会社法施行規則第１３９条第２項）
　・再使用証明申出書

５．契印

申請書が２枚以上であるときは、各用紙のつづり目に契印が必要です（商業登記規則第３５条第３項）。
また、契印が必要となる書面は、当該書面の押印について法令上の根拠があるもの（上記１から３までの書面で押印を要するもの）に限ります。

６．訂正印

申請書その他の登記に関する書面の文字の訂正、加入又は削除をしたときは、訂正印が必要です（商業登記規則第４８条第３項）。
なお、訂正印が必要となる書面は、当該書面の押印について法令上の根拠があるもの（上記１から３までの書面で押印を要するもの）に限ります。

２．参考

・商業・法人登記手続についてはこちら（法務局HP）
・登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書の交付請求書の様式についてはこちら（法務局HP）
・会社法（e-Gov）
・会社法施行規則（e-Gov）
・商業登記法（e-Gov）
・商業登記規則（e-Gov）
・令和３年１月２９日民商第１０号通達
　（会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて）

３．お問合せ先

法務局における各手続の申請方法等に関するお問合せ先
本店所在地を管轄する法務局・管轄の法務局はこちら（法務局HP）

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